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所沢市議会 > 2016-03-17 >
03月17日－09号

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  1. 所沢市議会 2016-03-17
    03月17日－09号


    取得元: 所沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成２８年　　３月　定例会（第１回）平成28年第１回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録９号定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２８年３月１７日（木曜日）第２３日　議事日程　１　開議　２　市政に対する質問　　　　１３番　　赤川洋二議員　　　　２１番　　荻野泰男議員　　　　　２番　　荒川　広議員　　　　１２番　　石本亮三議員　　　　　７番　　平井明美議員　３　次会の日程報告　４　散会　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３２名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　荒川　広議員　　　３番　　　島田一隆議員　　　　　　　５番　　　城下師子議員　　　６番　　　小林澄子議員　　　　　　　７番　　　平井明美議員　　　８番　　　粕谷不二夫議員　　　　　　９番　　　大石健一議員　　１０番　　　松崎智也議員　　　　　　１１番　　　谷口雅典議員　　１２番　　　石本亮三議員　　　　　　１３番　　　赤川洋二議員　　１４番　　　福原浩昭議員　　　　　　１５番　　　植竹成年議員　　１６番　　　亀山恭子議員　　　　　　１７番　　　青木利幸議員　　１８番　　　石原　昂議員　　　　　　１９番　　　入沢　豊議員　　２０番　　　近藤哲男議員　　　　　　２１番　　　荻野泰男議員　　２２番　　　杉田忠彦議員　　　　　　２３番　　　浅野美恵子議員　　２４番　　　吉村健一議員　　　　　　２５番　　　西沢一郎議員　　２６番　　　村上　浩議員　　　　　　２７番　　　中　毅志議員　　２８番　　　大舘隆行議員　　　　　　２９番　　　松本明信議員　　３０番　　　越阪部征衛議員　　　　　３１番　　　桑畠健也議員　　３２番　　　中村　太議員　　　　　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　１名　　　４番　　　末吉美帆子議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長　　桑原　茂　　経営企画部長　　　　　　　高橋巳次　　総務部長　　石川幸一　　総務部危機管理監　　　　　三上昌美　　財務部長　　鈴木康人　　市民部長　　　　　　　　　本橋則子　　福祉部長　　本田静香　　こども未来部長　　　　　　坂本博典　　健康推進部長　　越阪部孝夫　環境クリーン部長　　　　　村松由朗　　産業経済部長　　糟谷　守　　街づくり計画部長　　　　　溝井久男　　建設部長　　山嵜裕司　　会計管理者　　　　　　　　中村俊明　　上下水道事業管理者　　北田　克　　上下水道部長　　　　　　　加藤勝男　　市民医療センター事務部長　教育委員会　　内藤隆行　　教育長　　　　　　　　　　美甘寿規　　教育総務部長　　山口勝彦　　学校教育部長　選挙管理委員会　　松岡幸雄　　委員長　監査委員　　能登則之　　監査委員午前１０時０分開議　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　　４番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △開議の宣告 ○桑畠健也議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問 ○桑畠健也議長　それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。　初めに、13番　赤川洋二議員　　　　　〔１３番（赤川洋二議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１３番（赤川洋二議員）　おはようございます。　一般質問最終日、トップバッターを務めます赤川洋二でございます。　通告に沿い、一般質問をさせていただきます。その他についてはございませんので、よろしくお願いいたします。　それでは、施政方針について藤本市長にお聞きしてまいりたいと思います。　施政方針の中から重立ったものを４つ選ばせていただきました。便宜上、下のほうから聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず、投票率向上ということで書かれておりました。　市長にお聞きしますが、選挙については、執行部から独立した行政委員会としての選挙管理委員会が所管しておりますが、あえて施政方針でふれられているので、選挙管理委員会ではなく市長にお聞きします。　ことしの参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられることも含め、市長としての投票率に対する認識と投票率向上のためにどのようなことを考えているのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　投票率は、目的ではなくて結果だと思っています。その上でお答えいたします。　今までも、年齢が低くなるほど、つまり、60歳代より50歳代、50歳代より40歳代、そして20歳代、つまり、20歳代が最も低い投票率でありましたから、18歳に引き下げても、そのままでいれば、きっと投票率が上がるはずはないと思っています。それは、地域と自分、社会と自分、そういう関わりをまだ実感しなくても、また感じなくても済む世代だからなのだと思っています。　今回選挙権年齢が18歳に引き下げられたことにより、若い人の意思が今まで以上に反映されることとなりますけれども、それを期待するとともに、選挙の重要性を啓発してまいりたいと思っています。　以上です。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　続きまして、選挙の投票率向上ということで、多くの議員が期日前投票所の増設を訴えてまいりました。我が会派の島田議員もいろいろな例を挙げ、例えば、秋田県秋田市は駅の構内に期日前投票所を設置するとか、所沢市でも所沢駅のとこてらすがいい場所だということで、交渉した経緯もあったかと思います。　そこでお聞きしますけれども、選挙管理委員会だけに任せるのではなく、市長部局として何らかの動きをするべきだと思いますけれども、市長の見解をお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　期日前投票所の新たな設置の検討については、選挙管理委員会委員長が11日に18番議員にお答えした通りです。先ほどもお答えいたしましたが、選挙の重要性を啓発してまいりたいと思います。　以上です。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　これは施政方針にも書いたわけですから、やはり、積極的に取り組んで、市長としてその姿勢を見せていただきたいと思います。　続きまして、土地利用についてお聞きします。　土地利用については、所沢市はいろいろ経緯がございます。そういう中で、藤本市長になって動き出したという意味においては、評価しております。　そこでお伺いしますけれども、街づくり計画部に土地利用推進室を設置して、土地利用転換をより強く進めていくとありますが、この意味と、これまで所沢市では土地利用転換について慎重な姿勢をとってまいりました。結構県の基準を重んじたり、歴代の市長はそういう態度をとってきたわけですけれども、それについて、開発基準の見直しを含め、かじ取りを変えていくという解釈でいいのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　土地利用推進室を設置したことはどういう意味があるのか、また、いろいろな基準を甘くしていくのかという御質問だと思います。　設置したのは、市内５カ所の土地利用転換をしっかり進めるために設けるものであり、開発許可基準の見直しと直接つながるものではありません。　以上です。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　わかりました。　続きまして、土地利用転換についてもう少し細かく聞きたいのですけれども、市長も、例えば、農業者の方、特に市街化調整区域のお住まいの方、いろいろな方、いろいろな団体も含めて、要望をいろいろなところでもらっていると思います。それについて、マスタープランの範囲内ということだと思いますけれども、積極的に必要に応じて応えていくという気持ちなのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　赤川議員も私も、それぞれ地域でいろいろな声を聞いています。これを聞くということは、私も気合を入れて応えなくてはいけない話なんですけれども、ぜひとも、赤川議員もそれについてどのように思っているかも含めて言っていただくとありがたいと思っています。　聞かれましたのでお答えしますけれども、第５次所沢市総合計画や所沢市街づくり基本方針など、市の計画に位置づけた地区における土地利用転換に取り組んでいくということであります。　以上です。
    ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　私も、これについてはもちろんマスタープランがあるわけでございますので、必要に応じて、できる範囲内で応えていくべきだと思っております。今後ともよろしくお願いします。　続きまして、子育て支援についてお聞きします。　施政方針の８ページに「そしてなによりも育児休業を取得する人が安心して子育てできる制度を実施させていただきました。導入にあっては、『二人の子を同時にみるには不安が…』などの声もいただきました。元の園からのお声がけを絶やさず、しっかり親子を励まし、支えて『この施策でよかった』と言っていただけるよう、市として努めてまいります」とあります。　育休退園問題については、全国的に取り上げられました。現在係争中であるわけでございますが、その影響がない範囲内でお聞きします。市長も御存じの問題で、私も、地元、あるいはいろいろなところで「一体どうなっているんだ、エアコン問題が終わったらまたこれか」みたいな、いろいろなお声をお聞きしています。そういう意味で、聞かざるを得ないので聞かせていただきます。　これについて、担当職員の方は丁寧に対応していると思います。大変苦労している。恐らく、担当の方は髪の毛が真っ白になるんではないかぐらいに苦労していると思うんです。その中で、先週女性週刊誌にこういうことが書かれていました。「『保育園に落ちた日本死ね』だけじゃない。育休をとったら強制退園というとんでも保育園ルールの所沢市では」ということで、また所沢市が出てまいりました。藤本市長の写真も載っております。藤本市長はＰＲになるからいいと思いますけれども、その中で、「保育ママ212人の悲鳴」「２人目は中絶しました」など、いろいろ書かれております。信用性云々というのはあるかもしれませんが、読むと、市長が一人で足を引っ張っているのではないかみたいな書き方もされております。これは、藤本市長がどうこうというより、やはり、所沢市として非常に心を痛める、また、これがずっと続くとなると問題だと思っております。　そこで、そういう誤解を解くという意味においてもお聞きしたいと思っているのですけれども、まず最初に、この週刊誌記事の根拠はブログにあるみたいです。このブログの中でこういうことが書かれています。「所沢市内の母子手帳の発行枚数が例年と比較して7.7％減っている。2013年１年間で妊娠した母親が60名、2014年度は76名だったのに対し、今年度は現在まだ22名しかいない。今後の出生数を調べれば、育休退園制度の影響による少子化の加速はより顕著になると予測できる」と書かれています。　これについては担当部長にお聞きしたいのですけれども、母子健康手帳の発行枚数がこのように減っているというのは事実かお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　母子健康手帳の交付件数ですけれども、平成27年度は１月までの交付件数が出ていますので、４月から１月までを集計期間とさせていただきます。また、御質問にございます例年との比較という部分では、平成22年度から平成26年度までの５年間にかかる集計期間、４月から１月の交付件数合計から、１年分の平均交付件数を算出して比較させていただきたいと思います。　まず、平成27年度の交付件数は2,330件で、過去５年間の平均交付件数は2,499件ですので、平成27年度は、169件、率にして約6.8％の減となっています。母子健康手帳の交付件数につきましては、妊娠届け出によって交付されるもののほかに、紛失などによって再交付したもの、双子等の多胎児であることから複数交付したものも含まれています。このため、この数をもって妊娠の数とは言えませんので、先ほどの母子健康手帳の交付件数と同じ条件で妊娠届け出だけの数を比較してみますと、平成27年度は2,278件、過去５年間の平均届け出数は2,418件ですので、平成27年度は140件、率にしますと約5.8％の減となっています。　なお、同じ比較条件で近隣他市の妊娠届け出の数を見てみますと、入間市については約5.0％の減、川越市は約5.9％の減、狭山市は約8.7％の減、飯能市は約9.2％の減ですので、本市の減少率約5.8％は、特異的な数字ではないということが言えます。つまり、こうした現象が現れていることについては、人口統計を見ても、出産する方たちの人口が減少し始めたことによるものと考えられます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　育休退園問題によって減ったわけではないということだと思います。　ここで市長にお聞きしたいのですけれども、育休退園問題というのは、市としてもいろいろな制度をつくり、非常に配慮して、きめ細かにやっていると思っております。私の理解では、必ず強制的に退園させるというわけではなく、必要に応じて、個人の事情により、継続、退園しないという選択肢もあると解釈しているのですけれども、私の解釈でいいのか市長にお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　それは、もう一度言っていただいたほうがいいかと思います。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　私の理解だと、強制的に、必ずしも育休退園させるということではなく、個人の事情によって別の、要するに、育休退園しなくてもいいというケースもあるという解釈でいいのかどうかです。担当部長はそういう答弁をしておりますけれども、市長に確認します。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　個人の事情にというところが引っかかるんです。ですので、正確に担当部長に答弁させます。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　育休に当たって、退園になるか、あるいは保育が継続になるかということにつきましては、保育の必要性ということで、それに該当すれば継続になるということでございます。具体的には、就労の場合は除いたとしましても、保護者の方の疾病であったり、保護者、あるいは子供にも特定の事情がある場合には保育を認めるということで、保育を継続しております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　わかりました。　市長の気持ちはわかります。取り下げたのではないかみたいな解釈をされるのは嫌なのだと思いますけれども、こういう記事が書かれ続けるということに対して、何とかしなくてはいけないと思っているんです。ですから、市長としての市民に対するメッセージが欲しかったわけです。　最後に市長にお伺いしますが、今回の育休退園制度が少子化を加速すると先ほどブログにもあったわけでございます。ほかにもそういう意見が出ておりますけれども、これに対して市長はどう答えるのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　ブログにどう答えるかではなく、もう一度聞いていただきたいのですけれども、ここは議会という場でありまして、間接民主政治の行われている場所ですので、赤川議員がどう思われて、そして、こうだからどうだというふうに、真っ正面から聞いていただきたいと思っています。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　反問に近いような発言ですけれども、では、ストレートに聞きます。　私は、やはり、エアコン問題、あるいは育休退園問題ということで、少なからずいろいろな評判が立っておりますので、影響はゼロではないと思っています。ですから、そういう意味で市長はどう考えるのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　評判とか、そういうのは後から立つものでありますけれども、例えば、いろいろなことを市議会を通じてみんなで悩んできた。そして、住民投票まで行ってきた。全て民主的な手続をとって、民主主義にのっとってやってきているんです。ですから、その経過こそ大切なのであって、結果がどうだということよりも、むしろ、一生懸命みんなで考えたことが大切であります。それは、市民も巻き込んで考えたことであります。ですから、結果がどうだということよりも、我々はそちらを大切にすべきだと思っています。　その上で、少子化を加速するかどうかということでありますけれども、加速することはありません。国の少子化対策に逆行するけれどそれでいいのかなど、一般の方々までもがそういう視点で出産や子育てを論じる傾向がちまたにあふれておりますけれども、私は違うのではないかと思っています。　所沢市は、子供をいかに多く産ませるかに主眼を置いてはおりません。所沢市は、よりよい子育て、親子のゆったりとした温かな時間が持てる、周りの人たちも温かく見守って親子が孤立しない、そういうよりよい子育てができるように、所沢市は腐心しているものであります。　以上です。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　市長の価値観を議論するつもりはないので、とにかく結果も大事なんです。こういうふうに書かれ続けるということに対して、所沢ブランドを傷つける。そういう意味で、市民に対するＰＲをきっちりしていっていただきたいと思っております。　続きまして、みどりの保全についてお聞きします。　施政方針でも、みどりの保全に関する取り組みを積極的に行ってきたということが大きくメッセージとして取り上げられておりますし、その中では、三ケ島二丁目に里山保全地域を指定したこと、その次に、市の墓地条例を改正して、総量規制に踏み込んでみどりを守るということが示されております。となると、当然ここで、今話題になっている三ケ島二丁目の墓地問題について聞かざるを得ないと思っております。　これにつきましては、多くの議員が一般質問もしております。昨年の12月14日の私の一般質問に対して、市長は、「自治連合会から10月５日付けで三ケ島二丁目の墓地計画地の公有地化を求める署名簿の提出がありました」「この計画に対しましては、まずはやはり法律や条例にのっとって事務を進めてまいりますが、その一方で、みどりの保全には最大限の努力をしていきたいと考えているところです」という答弁がありました。　このとき、市長は墓地計画が中止になった場合公有地化を考えるという答弁をしていましたが、実は、私が一般質問をした12月14日より１週間前の12月７日に、この土地の所有権が元地主から墓地事業者に移転されていたんです。恐らく、これを知っていた人はいないと思っております。調べたら、墓地業者が所有権を取得するというのは、墓地埋葬法の許可がおりてからというケースがほとんどのようで、まだ許可がおりていないのに移転するというのは、墓地事業者の何らかのメッセージをそこに感じるのです。　これについてお伺いしたいのですけれども、市長は、墓地事業者に所有権が移転したということをいつ知ったのか、また、これをどのように捉えているのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　土地の所有権が移転したということについては、この１月に知り得たものでありますが、土地の所有権が移転しようがしまいが、公有地化に対しては、話があればきっちりのっていくという気持ちでおります。　以上です。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　しようがしまいがその態度は変わりはない。ただ、やはり何らかの意図をそこに感じていただきたいと思っております。　続きまして、事業が中止されたら公有地化ということで、されない可能性が強くなったと感じています。もしかしたら、この議会が終わったら現地にお知らせ看板が立つという危惧もされるわけですけれども、もし事業が中止されなかった場合、今の時点でどのようなことが考えられるのか、市長にお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　されなかったらどうするかというのではなく、墓地計画地のみどりの保全については、仮に墓地計画が実行されないような場合には、公有地化を進めてまいりたいと考えているのであります。　以上です。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　されようがされまいが、そういう態度をとっていただきたいと思っています。　最後にお聞きしたいのですけれども、平成２年に、自然保護団体から要望があり、県の条例を適用して、市が自然公園条例に基づいて残土を三ケ島地域内に捨てるということに対する中止命令を出したということで、県も異例な対応をしたわけです。聞くところによると、水村県議会議員の働きもあったと思うのですけれども、あす、県の職員の方が所沢市に来られて、この点について協議されると思うのですけれども、今までの、また現在の県の動きについてどのように考えているのか。また、県の協力を得て、市がもっと積極的に中心になって最後までみどりを守るということへの市長の決意をお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　埼玉県は、条例等に沿った取り組みを適切に行っているものと考えております。みどりの保全には、市と県が連携して取り組んでいく所存は変わりありません。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　私も12月議会でお話ししましたけれども、伝家の宝刀というものもありますので、よろしくお願いしたいと思っています。　続きまして、国民健康保険の広域化についてお聞きします。　平成30年から、国民健康保険制度の財政運営の主体が都道府県に移り、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うとされております。２年後、国民健康保険は県が事業者になるわけでございますので、広域化を控え、現時点での市の対応を聞いてまいります。　まず１点目は、この制度の概要と、これまでとどこが変わるのか、また、国保運営協議会などの組織はどう変わるのか。市と県の役割分担も含め、担当部長にお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　広域化の概要ですけれども、現在は市町村がそれぞれに財政運営を行っていますが、広域化後は、県が財政運営の責任主体に移行し、市町村ごとの国保事業納付金の額が決定され、県に納付することになります。なお、各市町村で必要となる保険給付に要する費用の全額につきましては、県から交付されることになります。さらに、国保財政を安定させるための財政安定化基金を設置して、予期しない給付増が生じたときは、この基金から県が貸し付けを受けたり、市町村の保険料に収納不足が生じた場合には、市町村が不足額の貸し付けを受けたりということができることとしています。　次に、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議する機関であります国民健康保険運営協議会ですが、市町村についてはこれまでと同様ですけれども、県においては、新たに県の機関として国民健康保険運営協議会が設置されることになります。　このように、県は国保の財政運営主体として、県の一般会計から定率の繰り入れをしながら、埼玉県における国保財政全体の安定化を図ることになります。一方で、市町村は、国民健康保険への加入・喪失等の資格管理や保険税率の決定、賦課徴収、保険給付の決定、保健事業などを現在と変わらずに実施することになります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　実際には、市の中の組織が変わるというのではなく、やっている事務は今までどおりで、当然人員も同じだけ必要になると思います。　ただ、この中で重要なのが納付金です。所沢市の国保財政は、非常に厳しい繰り入れを行ったり、一般会計からの法定外繰入金がどうなるのかと、毎年補正をやりながら苦しんでいるわけです。納付金がどうなるのか、高くなるのか、安くなるのか、変わらないのかということが重要になってくると思います。納付金の決定はいつまでにされるのか。もうそろそろ示されてもいいころではないかと思っているのですけれども、それがどのように決まるのか、また、賦課方式はどうなるのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　まず、県への納付金の決定時期ですけれども、県からは、平成28年中に、市町村が納付金を納めるために必要な標準保険料率と納付金の概算額が示される予定と聞いています。このため、平成28年度上半期中には、各市町村で納付金算定に必要な所得情報などの市町村基礎データを作成して県に報告することになります。また、平成28年10月には、国から県に対して納付金等算定システムの簡易版が配布される予定となっていますので、県では、市町村基礎データをもとに、各市町村に対する納付金の概算額を算定することになるとのことです。　本市としましては、こうした内容が明らかになった時点で、賦課方式等も含めて、市の国民健康保険運営協議会の意見を聞くことにしたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　わかりました。　賦課方式も県が一律に決定するわけではなく、今後協議をするということだと思います。　続きまして、市民にとって気になるのが、保険料はどうなるのか、市の負担がどうなるのかということだと思います。所得水準、医療費水準ということで、所沢市は所得水準が高いということで、広域化になると負担がふえるのではないか、埼玉県もいろいろ町とかありますから、そこの肩代わりをしなくてはいけないのではないかなど、いろいろな憶測が飛んでいるわけです。そういう懸念がされるのですけれども、これについて、今の段階で県からどのような説明を受けているのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　本年１月に、国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法について（案）が国から示されまして、この中に広域化後の国民健康保険の財政運営の仕組みや納付金の算定式などが示されています。ただ、この算定式で納付金の額を計算するには、各市町村の医療費水準や所得水準をあらわす指標と、それらを調整するための係数が必要となりますけれども、こうしたものがまだ示されていないため、現時点では納付金などの負担の全体像を確認することができないものとなっております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　そうなのですけれども、あと２年を切っているわけですから、そういう意味で、市としては早く情報を収集していく必要があると思います。　続きまして、広域化が始まるまでの今後のスケジュールについてお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　スケジュールも、詳細が県などから通知されていませんので、現時点でわかる範囲の大きな流れとしてお答えさせていただきたいと思います。　初めに、平成28年度からの県のスケジュールになりますけれども、納付金の概算額算定の方法や県の国保特別会計設置に向けた市町村国保の運営状況を共有化するなど、市町村と協議を行う場を設けるとのことです。また、県の国民健康保険運営協議会の設置に向けた条例等も整備されるということになります。次に、県内市町村と認識を共有して一体的な国民健康保険の事務が実施できるように、市町村の意見を聞いた上で、平成29年度に埼玉県国民健康保険運営方針が策定されるそうです。　続いて、本市のスケジュールになりますけれども、まず、県への納付金や標準保険料率等の算定に必要なデータを県に提供するために、平成28年度中にシステムを改修する予定です。次に、県のスケジュールと重なる部分になりますけれども、平成28年度から、納付金の算定方法や国民健康保険運営方針等に関して県と県内市町村との協議の場が設けられますので、ここに参加することが考えられます。その後、平成28年度中に県から示される納付金の概算額や標準保険料率を踏まえて、平成30年度の広域化に間に合うよう、必要な事務手続を進めていくことになります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　わかりました。　やはり、市として、まずは、負担金がどうなるのかという情報を得なくてはいけないですし、当然議会とも関係しております。一般会計にどういう影響があるのかということです。特に、今後市の負担がこれ以上ふえない形で県に対して要望していくべきだと思います。今後県に対してどういう要望をしていくつもりなのか、最後にお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　今後、国や県から詳細、具体な情報が示されると思いますけれども、限られた短い期間の中で広域化に対応する必要がありますので、県に対しては、詳細な情報が迅速に提供されるよう要望していきたいと考えています。また、本市は県内他市町村と比較して所得水準が高い反面、医療費水準が低いといった特徴がありますので、一般会計からの負担が過度となることなく、赤字補填繰出金が抑制されるよう、併せて要望してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　よろしくお願いいたしたいと思います。　続きまして、所沢市の保健医療計画についてお聞きします。　平成28年１月に、所沢市保健医療計画（案）スマート“健幸”ライフ所沢が示されております。もうちょっと早くつくっていただきたかったのですけれども、指標も含めやっとできたということで、中身もかなり濃い内容になっております。先ほど国保財政のことを言いましたけれども、やはり、元気で健康に暮らしていく、これが国保財政上も、老後の生活という意味においても重要だと思っております。　そういうことで、所沢市保健医療計画についてお聞きします。　平成25年に大分県大分市で第75回都市問題会議が開かれました。そのときは、たしか部長、市長も参加していたと思います。テーマが都市の健康ということで、鎌田　實さんの講演、当時の釘宮大分市長、あるいは新潟県見附市長などからいろいろな報告がされました。どこの自治体も、健康に関しての保健の計画を持っております。　まず、１点目のまちづくりと健幸ということで、大分市では、市民の健康づくりをまちづくりの重点施策の一つと位置づけ、行政と地域や関係団体が連携して健康推進委員653人、食生活改善委員414人、市民健康づくり運動員522人、昨日現在では、市民健康づくり運動員は720人になっているそうで、地域における健康づくりの担い手として育成しております。また、市民健康ネットワークを立ち上げて、市民を中心に健康づくりをしている状況でございます。　また、新潟県見附市では、健康づくりをコミュニティづくりと位置づけ、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネス総合特区の指定を受けて取り組んでいます。健幸という字ですけれども、今回市長の施政方針も健幸という字になっております。この意味ですけれども、ヘルス、健康、体が正常という意味から、個々の人が健康で生きがいを保ち、安心・安全で豊かな生活を営むことができることという意味で、ウエルネスという言葉の訳語として健幸を使ったということも紹介されておりました。そこで、見附市では、見附市健幸基本条例、見附市歩こう条例、見附市道の構造の技術基準を定める条例、これは自転車専用道路をつくるために道路の構造を決めた条例ということで、いろいろな取り組みをしております。　いずれの取り組みも共通して言えるのが、市民を主体に、まず自助を中心に、公助がサポート、共助で支え合う市民協働の実践だと思っております。　そこで健康推進部長にお聞きしますけれども、健幸寿命県内１位と施政方針にも書かれておりますけれども、所沢市保健医療計画が策定されたわけでございますが、この計画の位置づけと特徴について確認させてください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　所沢市保健医療計画につきましては、市民一人ひとりが健康を実感しながら、地域で安心して、生き生きとした生活を送ることができるように、健康なときから、病気にかかったとき、また、病気や障害がありながらも、住みなれた地域で安心して生活を続けていただくための施策を盛り込んだ計画としています。また、第５次所沢市総合計画後期基本計画を上位計画として、総合計画の第３章第６節保健・医療を中心にした内容を実現するための個別計画として位置づけているものです。　計画の特徴ですけれども、この計画の実効性を高めるためには、保健医療分野の関係団体との連携が不可欠ですので、こうした団体の主な取り組みを計画の中に掲載していることが挙げられます。また、市民みずからが保健医療の分野で主体的に取り組めるよう、期待される市民みずからの取り組みというものも示させていただいて、健康づくりや医療の活用に関する市民の手引としてもお使いいただけるように工夫しているものです。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　わかりました。　健康長寿埼玉モデルがあります。これは県がずっと取り組んできているプロジェクトでございまして、モデル事業もございます。県からも、これまでいろいろな働きかけがあったと思います。この埼玉県のプロジェクトの内容と、埼玉県の働きかけに市はこれまでどのように対応してきたのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　埼玉プロジェクトと言われています健康長寿埼玉プロジェクトモデル事業につきましては、平成24年度から平成26年度までの３年間のモデル事業として、東松山市、坂戸市、和光市など７市で実施されたもので、運動・食・団地まるごとの３つをテーマに、健康づくりに取り組むというものでした。このモデル事業に参加した７市については、県が10万人規模の市を中心に選定したものでしたので、本市には、特に県から働きかけ等はございませんでした。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　わかりました。　加須市や東松山市がモデル事業をやってきたということでございます。　続きまして、今後の計画と市民ということです。　この都市問題会議で、具体的な発表ではないのですけれども、広島県呉市のことが紹介されておりました。それは、まずは減塩からということで、数値目標も定めて、市民を挙げて減塩に徹底的に取り組んできたということが挙げられております。　所沢市保健医療計画は、指標も書かれておりますし、しっかりとしたものでございますが、やはり、抽象的なことではなく、何ｇ減塩なども含めて、市民がすぐに反応できるようなわかりやすく具体的な目標も設定してくべきだと思っております。今後の取り組みと、市民が主体的に協働してやっていくということが重要だと思いますけれども、それに対する考え方をお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　所沢市保健医療計画では、栄養食生活の分野に限らず、健康の保持増進や医療提供体制などの各節の項目ごとに、これから市が取り組むべきこととして、今後の市の方向性を示しています。また、今後の市の方向性の進捗状況を具体的に把握することができるように、各節の巻末には、より具体的な項目ごとの目標指標をしっかり掲げて、計画の実効性を高めるように設計させていただいています。　次に、主体的に行動できる市民ということですけれども、所沢市保健医療計画の第１章健康保持増進では、市民一人ひとりが健康で心豊かな生活が送れるように、生涯を通した健康づくりを推進しますということを基本方針として、具体的には、期待される市民みずからの取り組みの部分を、個人、家庭、地域に内容を分けて記載しておりますので、市民一人ひとりが健康に関する知識を高めていただいて、みずからの健康と地域での過度に主体的に取り組んでいただけるようにしています。また、現在保健センターでは、個々の健康問題の把握と支援だけにとどまらず、市内各地域の健康課題の解決に向けて、地域の住民や組織同士をつなぎ、住民の主体的な活動を支援するという地区担当制の取り組みを進めていますので、こうした活動を通して、関係機関と連携しながら市民の健康づくりを推進していきたいと考えています。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　わかりました。　議案で提案されていますけれども、推進委員会で進行管理をできるということになっておりますので、進行管理もしっかりやっていただき、市民が主体という意味で取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、駅周辺のまちづくり、所沢駅東口商業ビルの計画と所沢ということでお聞きします。　以前にも、所沢駅東口ビル計画が西武鉄道株式会社からいきなり議会に説明され、特別委員会を設置した経緯もあり、また、所沢駅は市の顔に当たりますので、この計画は市民にも非常に関心が高い題材だと思っており、そういう意味で質問してまいります。　まず１点目ですけれども、この計画の手続の件で街づくり計画部長にお聞きします。今、現地にお知らせ看板が立っております。所沢市街づくり条例でどのようになっているのか、今後の予定と課題、また、地区計画との関係についてお答えください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　初めに、所沢市街づくり条例の手続でございますが、本年１月29日に標識が設置されており、この日の翌日から60日経過した日以後に開発事業申請が可能となります。街づくり条例に基づく近隣関係者等への説明会が既に開催されているなど、手続が進められておりますが、現在のところ、事業者から特に問題が生じたという報告は受けておりません。　次に、地区計画との関係でございますが、街づくり条例の手続の中で事前に地区計画の内容については確認しておりますが、地区計画は、都市計画法により工事を着手する日の30日前までに市に届け出ることになっております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　実際の申請はまだされていない、これから申請ということで、今の段階では問題がないということがわかりました。　続きまして、平成19年に計画が出たときに、市から、また市民からいろいろな要望が出ました。私の記憶だと三十何件の要望が出て、それを市が整理したという経過がありました。平成19年の計画では、市は西武鉄道株式会社にどのような要望をしたのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　西武鉄道株式会社より平成19年２月に、所沢駅東口計画開発コンセプト、さらに、平成21年２月に駅舎工事先行着手の方針が示され、同年８月、この方針を踏まえて所沢市街づくり条例に基づく大規模開発事業に係る事前相談書が提出されました。同年９月に、西武鉄道株式会社に対しまして大規模開発事業事前相談に係る助言または指導といたしまして、関係部署の意見、要望を取りまとめ、申し入れを行ったところでございます。　その内容でございますが、街づくり条例における施設整備等の基準に基づく助言、指導のほかに、要望といたしましては、市民サービスコーナーの移設、観光案内所の設置、交番用地の確保などの駅舎の床の利用、それから、みどりの公共空間の確保などがございました。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　いろいろな要望をしたけれども、実際には、ほとんど届かなかったということは、記憶に新しいところです。　今回は新たな計画ということで、市はどのような協議を行ってきたのか、また、要望を行っているのか。先日西武鉄道株式会社から説明があり、その中でふれられていたのですけれども、現時点での要望について、経営企画部長にお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　所沢駅東口の開発に当たりましては、市と西武鉄道株式会社との間で土地交換を行うに当たり、開発計画の施設に公共貢献機能を盛り込むことについての協議を行っております。その内容につきましては、平成26年６月５日付けで市道１－768号線の土地交換後の機能確保及び維持管理並びに所沢駅東口開発計画に関する覚書を締結しております。この中では、第４条第４項として、西武鉄道株式会社は施設の内容を決定する際に、公共施設等の設置に関することについて実現に努めることとしております。また、平成26年12月17日付けで、経営企画部長名で、開発事業者である株式会社西武プロパティーズに「所沢駅東口開発計画における市の要望について」を提出し、公共施設の面積及び機能等について申し入れをしたところでございます。　その内容といたしましては、面積が250㎡、機能といたしましては、市民課サービスコーナー及びパスポートセンター、観光情報提供、グッズ販売等でございます。また併せて、市民が活用できる公共的施設として、改札外のトイレ設置、屋上緑化及び屋上の開放、健康機器設置スペース、指定喫煙所の設置等について申し入れをしております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　わかりました。　続きまして、一昨年、市道を廃道するということで議案が出ました。そこに自由通路ができると聞いていますけれども、この土地と西口土地区画整理事業地の土地を等価交換するということをお聞きしておりましたけれども、その協議についてはどうなったのか。　また、この通路は幅員７ｍ、延長90ｍとお聞きしていますけれども、市民が24時間自由に通れる通路になる計画だとお聞きしています。これも、大空間という意味で一つの大きな目玉になってくるのではないかと思っておりますけれども、道路の跡の公共スペースという意味で、市がどのように関わってきたのか、また、今後どのように関わるのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　初めに、廃道いたしました市道の敷地、面積361.12㎡と西口土地区画整理事業地の等価交換の西武鉄道株式会社との協議でございますが、所沢駅西口地区におきまして、市施行の土地区画整理事業の実施に向けた最終的な検討を進めておりましたことから、事業を円滑に進めるための種地といたしまして、旧西武鉄道所沢車輛工場跡地の南側にございます市営所沢駅西口第一自転車駐車場３カ所のうち２カ所の合計748.29㎡と交換したものでございまして、土地交換契約並びに移転の登記は、平成27年３月31日でございます。　次に、市道の跡の公共的スペースという意味での市の関わりでございますが、市道の廃止及び交換を進めるに当たり、西武鉄道株式会社が、歩行者専用道路の機能を恒久的に確保し、かつ維持管理に係る費用を負担することや、市が地区計画に歩行者専用通路として位置づけことなどにつきまして、先ほど経営企画部長が申し上げました覚書を平成26年６月５日に交わしております。その後、平成27年３月５日には、所沢駅東口地区地区計画の都市計画変更を行い、地区施設といたしまして、先ほど議員がお話しされました幅員７ｍ、延長約90ｍ、高さ4.5ｍの歩行者専用通路の空間を確保することを定めたところでございます。現在、所沢市街づくり条例に基づく手続を進めております西武鉄道の所沢駅東口駅ビル計画におきまして、覚書、地区計画に基づき歩行者専用通路が配置されております。今後、計画に沿った建築が進められると考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　これについては荒川議員も通告されているので、細かいところはよろしくお願いしたいと思いますけれども、１点だけ、市のサービスコーナーということで準備されている250㎡の公共スペースですけれども、この所有権です。これは、市はテナントとして賃料を払って借りるのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　現在調整中ではございますが、公共施設等の設置に当たっては、該当箇所の所有権は西武鉄道株式会社として、市が借用することになる予定でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　これはちょっとどうかなと思うんです。いろいろな協議の中で、所沢市の商業地内道路なんです。平成19年の計画では廃道の計画はなかったんです。西武鉄道株式会社の都合で、公共の道路を提供して所有権を移転しているんです。公共貢献という意味において、このスペースは市がいただいてもいいのではないかと思います。これが公共貢献。賃料を計算すると相当な金額だと思います。おまけに、等価交換した土地というのは10年間塩漬けです。そういうところで等価交換しておいて。例えば、小手指タワーズなどもそうです。あれも市に公共的な貢献をするという意味で床を譲渡していただいたという意味において、そのようなことを考えなかったのか、また、今後協議する可能性はないのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　覚書の第４条につきましては、民間企業による開発計画の中で、その施設に公共貢献機能を確保していただく趣旨でございますので、設置箇所の取得については、検討はしていないところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　これは、平成26年６月議会で、公共貢献というのはどういうことなのかということで議案質疑をしているんです。市は、もし自分の財産だったら、もっと有効に。公の道路を提供するわけですから、当然そういうことを検討してもいいのではないかと思ったのですけれども、これについて検討しなかったということですけれども、もう所有権を移転してしまったので、西武鉄道側も応じてこないと思います。残念だなと思っております。　続きまして、地方版総合戦略との関係ですけれども、今、地方版総合戦略が策定されました。そういう意味で、いろいろな交付金なども使えると思うのですけれども、今の段階の地方版総合戦略との関係です。当然、地方版総合戦略の中にもはっきりと所沢駅東口駅ビル計画が書かれておりますけれども、その辺のところと補助金、交付金について、どういうことを検討しているのかお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）におきまして、重点プロジェクトとして所沢駅周辺の開発とまちの活性化を掲げており、また、戦略方針（１）まちの魅力アップの項目には、所沢駅周辺のにぎわいを創出するを位置づけているところでございます。所沢駅周辺につきましては、まち全体を楽しむ回遊性の高いエリアとして成熟していくことを目指しておりますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、株式会社西武プロパティーズへの要望において市民に開放された空間の設置を申し入れるとともに、双方の協議の中で、駅東西の往来が容易にできるような配慮をお願いしているところでございます。　次に、交付金の活用でございますが、現在予定している公共施設等の機能確保につきましては、民間企業との協力によってまちのにぎわいの創出や観光振興につながるものであり、国が進める地方創生の考え方に沿うものでございますが、国の交付金につきましては、今後どのような施策が対象となるのか詳細が明らかになっておりませんので、動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　総合戦略の中にも位置づけているわけですから、交付金の活用についても今後検討していただきたいと思っております。　続きまして、今後の課題ということで、今回、あえて所沢駅ではなく駅周辺ということで、所沢駅以外についても課題があると思っております。例えば、西所沢駅改札ということで議案に出ておりますが、ただ改札をつくるというだけではなく、総合的なまちづくりの観点から考えるべきでございますし、東所沢駅におきましても、都市高速鉄道12号線延伸も含めて、今後いろいろなことが展開していくと思っております。駅といいますと、私の地元にも狭山ケ丘駅がございますが、ほかにも新所沢駅があります。今後、こういう観点から駅周辺ということを捉えていく必要があると思いますけれども、これについて、今後の課題についてお聞きします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　議員がお話しされましたとおりでございます。ハード・ソフト両面から、庁内では横断的に議論をしているところでございます。今後も引き続関係課との連携を図りながら、駅周辺のまちづくりについて、さまざまな課題を総合的・一体的に捉え、考えてまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番　赤川洋二議員 ◆１３番（赤川洋二議員）　観光の関係でお聞きしたいのですけれども、狭山ケ丘駅西口に観光案内板をつくるということで平成27年度の予算が計上されていたと思うのですけれども、それについてはどうなのか、産業経済部長にお聞きします。
    ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　平成27年中に完成をする予定でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　13番議員の一般質問は終わりました。　次に、21番　荻野泰男議員　　　　　〔２１番（荻野泰男議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２１番（荻野泰男議員）　至誠自民クラブの荻野泰男でございます。　通告書のうち、「10、リサイクルの推進について」と「11、交通渋滞対策」については、答弁者が錯綜しないように順序を入れかえます。その他の項目はありませんので、議長をしてよろしくお願いいたします。　初めに、職員採用資格試験について高橋総務部長に質問いたします。　まず、市ホームページなどによりますと、平成28年度から職員採用試験・事務職大卒区分の実施方法が変更されるようですけれども、変更に至った背景や目的、変更内容についてお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　最近におけます公務員の職員採用試験につきましては、ここ数年の景気の緩やかな回復基調により民間企業の採用意欲が高まっていることから、その影響もあり、多くの自治体で受験者数が減少傾向となっているようでございます。本市におきましても、ここ数年受験者数が減少している状況でございますが、採用試験の実施に当たりましては、より優秀な人材をより多く採用できるように、常に改善を図りながら取り組んでおりますことから、本年度の試験においては、昨年度を若干上回る受験者数を確保できたところでございます。今後におきましても、民間企業や他の自治体との優秀な人材の獲得競争は激化していくと見込まれますことから、採用につきましては、さらなる工夫や改善の一環として、来年度の事務職大卒区分の採用試験を春と秋の２回実施することとしたものでございます。　変更となる主な内容でございますが、１回目の試験につきましては、民間企業や都道府県庁、東京都特別区の採用活動が活発な春の時期に、他の市町村に先駆けて実施することといたします。また、１次試験での教養試験のかわりに、民間企業でも取り入れられておりますエントリーシートを導入することといたします。エントリーシートと申しますのは、採用試験の応募用紙のようなものでございまして、志望動機や自己ＰＲなど、受験者自身のことを記入させるものでございます。その他、募集の人数や試験の詳細等につきましては、４月に広報ところざわや市ホームページに掲載し、周知に努めていくものでございます。　なお、例年どおり秋に実施いたします予定の２回目の採用試験につきましては、従来どおり、１次試験に教養試験を行う試験内容とする予定でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　春と秋、実施回数が２回になるということですけれども、それぞれの採用枠、また、併願は可能なのか。また、求められる資質や人物像、部長のように誠実で打たれ強いなどいろいろあるかと思いますけれども、そういったものに違いはあるのかお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　今回実施を予定しております第１回目の採用試験の申し込み者につきましては、第２回目の試験の併願は認めない予定でございます。　また、それぞれの試験における求められる資質や人物像の違いとのことでございますけれども、いずれの試験におきましても、幅広い視野と柔軟な発想力を持ち行動力のある人材、市の担う広範多岐にわたる職務に対応できる高い資質を持つ人材、所沢市のために働きたいという意欲を持った人材を求めるといった点におきましては、違いはございません。しかしながら、春に実施いたします採用試験につきましては、より人物重視の試験といたしますことから、いわゆる筆記試験における公務員試験対策を不要とする内容を考えております。そうしたことで、民間企業を視野に入れて就職活動をしている学生の受験も期待できますことから、多様な人材を確保できるものと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　今回は結構大きな変更になるかと思うのですけれども、そうすると、これまで以上に、志願者の方や教育機関等に対する情報提供の工夫や充実が必要になるかと思います。以前も質問しましたが、例えば、採用に特化したＳＮＳの活用なども含め、今後の情報提供についての御見解をお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、民間企業や他の自治体との人材獲得競争が激化していく中で、採用試験等に関する情報提供につきましては、さらなる工夫やその充実が必要であると考えております。本年度につきましても、受験者に市役所の仕事をより理解していただくための工夫として、市のホームページに掲載しております先輩職員からのメッセージコーナーの充実や技術職に絞った職員採用情報を掲載したパンフレットを作成し、近隣の教育機関等に配布するなど、情報提供の充実を図っていたところでございます。来年度の採用に向けましては、新卒や既卒の学生を対象とした就職情報サイトや障害者を対象とした就職情報サイトへの募集案内の掲載を新たに始める予定でございます。　議員御提案の採用に特化したＳＮＳにつきましては、情報を広く容易に、かつ即時に届けられることなどの利点が挙げられておりますが、その一方で、アカウントの乗っ取りによる情報の悪用や改ざん等の懸念もあるなど、その利用には十分な注意が必要であると考えております。こうしたＳＮＳの持つ特性をしっかりと見きわめた上で、ＳＮＳを活用した職員採用の方法などにつきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　次に、住居手当について、引き続き、高橋総務部長に質問いたします。　この件については平成26年６月定例会でも質問いたしまして、住居手当の支給に係る居住実態の確認に関して、当時の部長答弁では、方法、頻度等を含め検討してまいりたいということだったのですけれども、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　住居手当の支出に係る居住実態に関しましては、平成26年10月に手当の支給を受けている職員に対し現況確認を実施したところでございます。現況確認では、持ち家や賃貸住宅に対する住居手当を受給している職員に対し、手当の認定に必要となる証明書類の提出を求め、改めて受給要件を満たしているかどうかを確認いたしました。住居手当の居住実態の確認につきましては、今後におきましても定期的に実施する予定でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　いわゆる自宅に係る住居手当ですけれども、所沢市の場合は月額6,500円が支給されておりますけれども、制度がない自治体と制度が残っている自治体の数と割合についてお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　自宅と申しましても、持ち家のことでございますけれども、これに係る住居手当のほかの自治体の状況でございますけれども、総務省の調査結果によりますと、平成27年４月現在で、都道府県、特別区を含む全国の自治体1,788団体の中では、83.4％に当たる1,492団体が制度を廃止しており、残りの16.6％、296団体は制度が存続している状況でございます。なお、都道府県、特別区にありましては、全ての団体で持ち家に係る住居手当を廃止しております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　全国では83.4％の団体で既に制度が廃止されているということですけれども、今後の見直しについての見解をお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　国におきましては、平成21年に持ち家に係る住居手当を廃止しており、同様に、埼玉県も平成22年に廃止しております。そうしたことから、本市においても廃止を基本とした見直しを行うことが県を通じて国から助言されておりまして、自宅に係る住居手当の見直しにつきましては、その必要性を十分に認識しているところでございます。　埼玉県内では、平成27年４月現在で、さいたま市を除く39市中、９市が廃止し、30市は持ち家に係る住居手当の支給があるという現状もございますが、先ほども申しましたように、全国では８割以上の自治体が制度を廃止していることも考慮しなければならないと考えております。今後におきましては、職員団体とも十分な時間をかけて、理解を得ながら協議を進める必要もございます。また、県内他市の動向も注視しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　県内の状況は特に聞いていなかったのですけれども、よろしくお願いします。　次に、高齢者の住み替え支援等について、糟谷街づくり計画部長に質問いたします。　このテーマについては、平成27年３月定例会で、流山市の事例なども挙げながら、若い世代とのマッチングも絡めて質問したのですけれども、その後、高齢者の住みかえ支援に対して、相談体制の整備など、取り組んでいることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　これまで他市における高齢者の住みかえ支援に関する状況につきまして情報収集を行っておりますが、現在のところ、当市では相談体制の整備など、具体的な取り組みには至っておりません。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　具体的にはこれからということです。　私もいろいろ調べさせていただきまして、一般社団法人移住・住みかえ支援機構、略称ＪＴＩが実施されているマイホーム借り上げ制度があるそうで、自治体でも活用しているところが結構多いようですけれども、こちらの制度の概要と、自治体がこの制度を活用することのメリットについてお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　移住・住みかえ支援機構が実施しておりますマイホーム借り上げ制度の概要でございますが、本制度は、国の高齢者等の住みかえ支援制度のモデル事業でございまして、50歳以上のシニアを対象に、マイホームを借り上げ賃貸住宅とする制度となっております。具体的には、高齢者が広い住宅に少人数で暮らし、子育て世帯が狭い住宅に暮らしているといった住宅と世帯のミスマッチの解消のため、住みかえを希望しているシニアが所有している住宅を事業主体でございます移住・住みかえ支援機構が借り上げ、比較的広いスペースを必要としている子育て世帯と定期借家契約をし、賃貸住宅として供給するもので、貸し主となるシニア世帯には家賃収入を保証する制度でございます。　次に、自治体が当制度を活用した場合のメリットでございますが、現存する住宅を良好なストックとして有効活用することで、空き家を増加させることへの対策になることや、子育て世代の流入による定住人口の増加とともに、地域の活性化、税収の増加につながるなどが考えられます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　いろいろメリットもあると思います。　それでは、マイホーム借り上げ制度の紹介窓口となっている埼玉県内の自治体の状況についてお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　現在、県内でマイホーム借り上げ制度の紹介窓口となっている自治体は、埼玉県とさいたま市をはじめ26市15町がございます。なお、紹介方法でございますが、窓口でのマイホーム借り上げ制度のパンフレット配架、ホームページでの移住・住みかえ支援機構やマイホーム借り上げ制度についての案内の掲載が中心であると確認しております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　県内で26市15町ということで、活用している自治体は結構多いです。新たにそういう組織を立ち上げるのは大変ですから、こうした既存の制度を活用することはいいことだと思います。本市において、この制度の活用について検討してはいかがかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　マイホーム借り上げ制度を活用するに当たりましては、移住・住みかえ支援機構が実施しております制度の認定講習への参加が必要になっておりますことから、まず、この講習に職員を参加させ、制度の内容をしっかりと把握するなどしまして、活用について調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　よろしくお願いいたします。　次に、狭山湖観光用トイレの改修等について、村松産業経済部長に質問いたします。　狭山湖観光用トイレについては、27年３月定例会で、平成26年度の補正予算で一旦可決され、国の交付金の対象とならなかったということで、その後減額になったという経緯があったと思いますけれども、その後の状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　狭山湖観光用トイレに関しましては、前回の改修時から20年以上経過し、老朽化が進んでいるということから、ユニバーサルデザインに配慮した改修を行うため、平成26年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して改修すべく、議員御案内のとおり、平成27年３月議会の先議にて補正予算をお願いいたしましたが、その後、ハード事業が対象とならないことが国から示されたため、同議会最終日に減額をした経緯がございます。　現在の状況でございますけれども、本年度に入り所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が進められ、狭山湖周辺につきましては、今後整備が予定されている人道橋などの散策路を含め、魅力の向上を図ることが検討されております。こうしたことから、狭山湖観光用トイレにつきましては、周辺地域の一体的な整備の動きを踏まえつつ、用地を借用している東京都水道局や市の関係部署と調整を図り、改修方法や時期などについて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　いろいろ違う方法も検討されているということですけれども、それでは、今後関連予算が提案される時期についてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　狭山湖観光用トイレの関連予算につきましては、狭山湖周辺整備の検討の中で、東京都水道局や関連部署と協議をしながら、トイレの改修方法、スケジュール等、調整をいたしまして、早い段階で予算措置をお願いできればと考えておりますけれども、時期につきましては、財政状況等も勘案してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　わかりました。　次に、根古屋城について、美甘教育総務部長に質問いたします。　根古屋城は、別名竜谷城と呼ばれており、狭山湖の北側に位置して、室町時代に築城されたものでございます。今回取り上げた経緯を申し上げますと、昨年の夏、ある地域の納涼祭にお伺いしたときに、根古屋城で地域の活性化ができないかということをおっしゃっていた方がいたので、どこかのタイミングで取り上げたいということで、今回質問させていただきました。　根古屋城跡については、昭和17年に埼玉県の指定史跡になっているということですけれども、公開に関して、埼玉県の意向を把握しておられましたら、お伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　埼玉県に確認しましたところ、根古屋城跡に関わらず、県指定の文化財につきましては、原則として公開の判断は文化財の所有者がするものとしており、見学についても、受け入れの交渉やあっせんはしないとのことでございます。公開の要望への対応につきましては、文化財所在地の市町村で検討してもらいたいとの意向でございました。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　それでは、本市の教育委員会として、これまで根古屋城跡に係る調査等は実施されたことがあるのかお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　教育委員会が主体となった根古屋城跡の調査でございますけれども、昭和53年２月から３月にかけて、当時の市史編さん事業の中で測量調査を実施しております。なお、調査成果につきましては、所沢市史中世史料などに掲載し、公表しております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　新聞やネット上の記事によりますと、2014年３月に東京都水道局の許可を得た一般の方々が根古屋城跡に立ち入ることができたそうですけれども、そのときの経緯についてお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　当時の立ち入りにつきましては、根古屋城跡の見学を希望していた任意の団体が所有者である東京都水道局に直接交渉し、実現に至ったものでございます。市教育委員会では、そのときも含めまして、これまで見学の要望があった際は、根古屋城跡への立ち入り許可について東京都水道局へ問い合わせを行ってまいりました。しかしながら、都民の生命、健康に直接関わる水の徹底した管理をしていることや、現地は急斜面であり、見学者の安全確保が図れないことを理由に立ち入り制限しており、許可は得られていない状況でございます。議員御質問の任意の団体による見学につきましては、当時の管理事務所の配慮があったのではないかと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　見学や公開は、なかなか難しいのかというところです。　根古屋城の存在や歴史は市民でも知らない方も多いと思うので、より多くの市民の方に知っていただくために何らかの方法でＰＲすることはできないかと考えるのですけれども、御見解をお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　根古屋城跡のＰＲでございますが、先ほど申し上げました所沢市史などに詳細報告されているほか、所沢市ホームページにおきましても、史跡の概要を紹介しているところでございます。繰り返しになりますが、現地は東京都水道局の許可を得ないと立ち入れない区域であり、立ち入りの許可の判断も厳しい現状がございます。こうしたことから、見学の要望があっても対応が難しい文化財のため、ＰＲに関しては慎重に考えておりますが、県指定の史跡でもあり、ホームページ上の情報の充実や文化財啓発グッズの活用などを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　入りたくても入れないというのも、ちょっとロマンがあるのかという気もします。啓発グッズなど、できるだけよろしくお願いいたします。　次に、料理レシピサービスサイトを活用した食育等について質問いたします。　先日、亀山議員が給食の質問をされて、その中でクックパッドのお話をされていらっしゃいましたけれども、クックパッドに公式キッチンを開設している自治体もふえており、埼玉県をはじめ、県内ですと深谷市、春日部市の保健センターなども開設されているということです。　そこで、坂本健康推進部長にお伺いしたいのですが、食育や健康づくり等を推進するために、給食も絡んでくる部分もあるかと思いますので教育委員会、あるいは、地産地消の面も含めて産業経済部等とも連携を図りながら、クックパッドをはじめとする料理レシピサービスサイトを活用することについての健康推進部としての御見解をお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　食生活の改善等、生活習慣病予防などを目的とした各種料理教室では、市の管理栄養士などが考案した高血圧予防、糖尿病予防などに対応した健康づくりのための料理レシピが豊富にあります。こうしたレシピを市民の皆様に活用していただきたいという思いから、これまでに市ホームページや、議員御提案の料理レシピサービスサイトへの掲載も含めて検討を進めてきました。その中で、市ホームページへの掲載を先行させて、今年度、管理栄養士監修料理レシピとして公開を始めたところです。また、料理レシピサービスサイトへの掲載についても、現在準備を進めているところです。　なお、教育委員会におきましても、給食のレシピをホームページに掲載するとのことですので、今後は関係部署と連携しながら、それぞれの料理の持ち味を生かした食育の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　わかりました。　次に、受動喫煙防止対策について、引き続き坂本健康推進部長に質問いたします。　このテーマについては、平成25年９月定例会で質問させていただき、そのときにもお聞きしたのですが、埼玉県から認証されている市内の全面禁煙・空間分煙実施施設数とその内訳について、改めてお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　本市の認証件数につきましては、平成27年12月末現在で273施設になります。内訳としては、公共施設が124施設、医療機関を含めた民間施設が149施設となります。また、禁煙の種別では、全面禁煙施設が272施設、空間分煙実施施設は１つということでございました。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　前回質問をしてから、市の公共施設は大分認証されるようになったのですけれども、飲食店などは、まだふえてこないと認識しております。　厚生労働省で実施しております受動喫煙防止対策助成金は、制度も変わってきて、例えば、平成27年度からは屋外喫煙所の設置なども対象となっているようですけれども、市内の事業所等による活用事例などがありましたら、お伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　残念ながら、本市での実績はまだありませんが、県内の過去３年間の実績としましては、平成25年度が７件、平成26年度が４件、平成27年度が11件でございました。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　前回聞いたときは、県の実績もほとんどなかったということで、少しずつ浸透してきているのかと思いますが、引き続き頑張っていただきたいと思います。　受動喫煙防止については、例えば、労働安全衛生法の改正によって職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務になったり、あるいは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国でも法整備が検討されたり、そういった機運が高まっていると感じるのですけれども、本市としても、関係部署・関係機関とも連携して受動喫煙防止に関する取り組みをさらに推進すべきであると考えるのですが、御見解をお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　国では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策強化の一環として罰則つきの法律制定の検討を始めたとのことですので、近々には新たな取り組みなどが示されるのではないかと思っております。　また、本市では、平成28年度からスタートする所沢市保健医療計画の中で、受動喫煙を含む喫煙は肺がん等の発がんリスクを高めることから、受動喫煙防止や禁煙に対する知識の向上や啓発が必要であるとしていますので、この計画に沿って、また関係機関とも協力しながら、受動喫煙防止等に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　よろしくお願いいたします。　次に、薬局における糖尿病の簡易検査の実施等について、引き続き坂本健康推進部長に質問いたします。　糖尿病対策としては、本市でも、生活習慣病の重症化予防など、いろいろされているということで、先日の議案質疑の中でも成果も上がっているというお話もあったのですけれども、やはり、生活指導などを受けるまでになるとハードルも高いという部分もあるかと思っております。　そこで、埼玉県で平成27年度から実施しております糖尿病対策の推進（早期発見・受診支援の促進）事業の概要についてお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　議員から御紹介のありました事業につきましては、糖尿病を早期に発見することで重症化を予防しようとするものですけれども、これは、薬局で採血した血液をその場で簡易検査装置にかけて、ＨｂＡ１ｃの値から、必要に応じて薬剤師が受診勧奨を行う事業となっています。　平成27年度は、県内の郊外の地域を対象としたモデル事業として、幸手市の６薬局で実施されています。県では平成28年度も引き続き事業展開するようですが、これは、平成27年度の事業内容に加えて、薬剤師が特定健診の受診勧奨を行ったり、血液の簡易検査を通じて、糖尿病予備軍に対して生活習慣の改善を支援することなども予定されているということです。また、平成28年度は、県内大都市地域の６薬局を対象にモデル事業として実施するとのことです。なお、血液の簡易検査につきましては、県が一般社団法人埼玉県薬剤師会に委託して行われるものと聞いております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ありがとうございます。　薬局等でできるということで、大分敷居も低く受けられるのかなとも思います。　それでは、県のこの事業について、所沢市としてはどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　県がこのモデル事業を進めるに当たり、埼玉県医師会、埼玉県薬剤師会、埼玉県の三者の協議の中で幸手市がモデル地域に決定されましたので、幸手市では、薬剤師会が中心となって事業が実施されたとのことです。平成27年度のモデル地域となりました幸手市に確認したところ、市では、薬剤師会で作成したポスターやチラシの中に後援として市の名称を入れて、事業に協力したとのことでした。特に市が事業への参加を希望して実施される事業ではないようですので、まずは、事業の実施結果や効果などの情報を収集してみたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　県内では、例えば行田市なども独自に同様の事業を行っているようです。同様の事業を市内の薬局でも実施することについての見解、また、健康まつり等のイベントの際にこういった糖尿病の簡易検査を実施することについて検討できないか、併せてお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　本市がこの事業のモデル地域に選定されて、所沢市薬剤師会で実施するようなことがあれば、本市としてはできる限りの協力や連携を図ってまいりたいと思っております。　次に、イベント等での実施ですけれども、こうした場には多くの方々が来場されますので、生活習慣の改善につながる取り組みとして、有効な場になるのではないかと考えております。一方で、衛生管理面では、血液に起因する感染症の防止を徹底すること、医療用廃棄物の処理等の問題がありますし、個人情報管理の面では、検査に当たって抗血栓薬の服用の有無や血友病、紫斑病等の出血性疾患を確認して、その上で承諾書への同意を求める必要もありますことから、不特定多数の方々が集まるイベント会場等で実施することには課題があると思っています。また、簡易検査をするための機器の調達も一つの課題と捉えております。　なお、厚生労働省が定める検体測定室に関するガイドラインでは、病院や診療所ではこのような簡易検査は行わないこととされています。このため、医療法上の診療所に位置づけられています保健センターは、この簡易検査を実施することができない施設となっております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　わかりました。　県の資料を見ますと、今後県内全域の薬局に普及みたいなことが書かれていますので、注視していきたいと思います。　次に、防災士資格の取得推進等について、石川総務部危機管理監に質問いたします。　このテーマについては、平成25年６月定例会で質問させていただき、そのときの危機管理監の御答弁ですと、まずは足元の防災担当から取得をして、その後他の部署に広げていけたらという答弁をされていたかと思います。　それでは、市職員の防災士資格の取得状況について、改めてお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　御答弁申し上げます。　市職員の防災士資格の取得状況でございますが、現在、危機管理課職員が３人、他の課に異動した職員が１人の合計４人でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　現在４人ということで、ヒアリングの中で、防災担当の職員の人員が、以前は４人が今は８人になっているというお話もありましたので、市職員の防災士資格の取得について、もう少しペースアップを図ることはできないかと考えるのですが、御見解をお伺いいたします。
    ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　御答弁申し上げます。　市職員の防災士資格の取得につきましては、現在はおおむね１年に１人のペースで危機管理課職員を対象に進めているところでございます。資格を取得した職員は、防災出前講座や防災講演会などにおきまして、専門的な知識・技能を生かして、質の高い講話や研修指導等を行っております。　議員御提案のように、職員の資格取得を加速させる効果は大きいと考えますが、危機管理課職員にあっては、防災行政無線の運用のため、無線士資格などの取得も必要となっておりますことから、当面は現在のペースで資格取得を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　通常、この資格を取得しようとしますと約６万円かかってしまうのですけれども、消防団で分団長以上の職歴を持つ方については、防災士認証に係る特例措置があるようで、その特例措置を利用すると約8,000円で取得できることがわかりました。そこで、消防団分団長経験者のような対象となる方などに対して、そうした情報提供を行ってはいかがでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　御答弁申し上げます。　議員御案内の特例措置は、一定の階級以上の消防吏員のほか、分団長以上の階級にある消防団員などが防災士資格を取得する際に、研修、講習、試験がすべて免除となるものでございます。本市におきましても、元消防団員が同制度を適用して資格を取得した例もございます。また、通常に比べ費用面においても登録料だけで安く取得ができること、地域防災へのさらなる貢献も期待できますことから、今後、機会を捉えて、現職消防団員等へ情報提供を行ってまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　よろしくお願いいたします。　私も３年前に講習を受けに行ったのですけれども、そのときも、事業所等、あるいは、自治会・町内会の関係の方なども結構来ていたのですけれども、今の段階では費用の助成というところまでは行かないかもしれないですが、自治会・町内会等の関係者、あるいは、市内の事業所等に対して、防災訓練や出前講座等の機会を活用してこういった資格に関する情報提供を行ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監　御答弁申し上げます。　多くの自治会・町内会や事業所におきましては、いつ起こるかもしれない災害に備え、訓練や備蓄など、さまざまな取り組みをしていただいておりますが、会員や社員の中に防災士の有資格者がいれば、より実効性の高い防災対策が期待できます。そこで、今後市が防災出前講座等を自治会・町内会などで開催する際には、防災士資格についての情報提供も組み込んで、資格取得の促進を図ってまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　よろしくお願いいたします。　次に、各審議会等について、鈴木市民部長に質問いたします。　まず、各審議会等の会議開催の周知はどのような方法で行っているのか、また、市ホームページへの掲載など、公表の時期について何か基準等はあるのかお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　初めに、各審議会等の会議開催の周知方法につきましては、会議を担当する各所管が用意いたしました会議開催のお知らせを市政情報センターが受け取り、市ホームページへ掲載しております。併せまして、文書掲示の形で本庁舎１階のロビーと市政情報センター内の掲示板に告知するとともに、各まちづくりセンターや狭山ケ丘コミュニティセンターにおきましても、閲覧ができるようにしているところでございます。　次に、公表の時期についての御質問でございますが、現在こうした基準に当たるものといたしまして所沢市の会議の公開に関する指針がございまして、その中で、会議が急に開催されることとなった場合などを除き、おおむね開催日の１週間前までに公表するものと規定してございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　会議の公開に関する指針の中では、おおむね会議開催の１週間前までに行うものとするということですけれども、私も逐一確認しているわけではないですけれども、時々ホームページの会議の開催のお知らせを見ますと、結構直前に告知があるような事例があるのかと思っております。　改めて、公表の時期について、もう少し確実に１週間前までにできるように徹底すべきではないかと考えるのですけれども、御見解をお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　これまでも、職員に対しましては、庁内で実施するマイセルフ研修などを通じ、速やかな会議公開情報の提供の大切さを繰り返し伝えてまいったところでございます。審議会や各種会議につきまして、多くの市民の方が知り、傍聴されることは、市政に関心を持つことと全く同じでございまして、大変大切なことであると受けとめておりますので、今後とも、より早い時点での周知がなされますよう、引き続き所管課に伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　市民に対しても大切なことでありますので、部長がよくおっしゃるところの構えという部分では、傍聴に来てくださいという構えで、これからも取り組んでいただきたいと思います。　次に、西狭山ケ丘一丁目交差点の渋滞対策等について、引き続き鈴木市民部長に質問いたします。　この件については平成26年６月定例会でも質問したのですけれども、そのときには、平成26年度の埼玉県の予算の中に国道463号線バイパスと県道狭山ケ丘停車場線の交差点に係る調査費用が計上されているという答弁がありましたので、その調査の結果とその後の対応について、情報があればお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　平成26年度に埼玉県が実施いたしました西狭山ケ丘一丁目交差点における調査につきましては、平成26年６月の第２回定例会におきまして荻野議員の一般質問に御答弁申し上げましたとおり、当該交差点を通ります国道463号線バイパスの入間市方面からの交通渋滞について、その原因を探るための調査として実施されたものでございます。　その調査の結果でございますが、所管しております埼玉県川越県土整備事務所に確認いたしましたところ、国道463号線バイパスを入間市方面から来まして三ケ島中学校方面に右折する車両が、右折車線に進入できずに一般車線までつながってしまうこと、これが主な渋滞の原因とされたとのことでございました。この結果を受け、県では、当該交差点にございます右折車線を改良いたしまして、現在の延長約30ｍから約60ｍに延伸する計画とのことでございます。なお、西狭山ケ丘一丁目交差点の改良工事につきましては、既に施工業者に発注したとのことでございました。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　バイパス側の対策についてはいろいろやっていただけるということですけれども、以前から県道側の渋滞もかなり問題になっていまして、今後新しい道路も通れば多少は改善されていくのかとも思うのですけれども、そういった県道側の渋滞解消に向けても引き続き埼玉県等に働きかけていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　今回埼玉県が当該交差点の交通渋滞の調査等を実施したこともございますので、川越県土整備事務所に対し、当該交差点を通るもう一つの路線、県道狭山ケ丘停車場線における交通渋滞の解消に関しまして、改めて要請いたしますとともに、現状について確認いたしましたところ、当該県道の交通渋滞の対応につきましては、現時点では特に検討の予定はないとのことでございました。こうしたことから、当該県道の交通渋滞の解消につきましては、今回の交差点改良による状況等も見ていく必要もございますが、関係部署とも連携いたしまして、交通の円滑な流れの確保につきまして、引き続き、機会を捉え、要請等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ぜひ、今後もそういう構えでお願いいたします。　次に、雑紙回収の促進等について、越阪部環境クリーン部長に質問いたします。　平成27年度に新規事業として、トコとん資源化推進事業ということで、回収袋の作成、配布等も行ったということですけれども、この事業の実績や効果についてお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　昨年５月に、雑がみ保管袋１万枚を作成いたしまして、その効果を検証するために、集団資源回収を実施している５つの自治会・町内会にモデル自治会としてお願いいたしまして、各世帯に雑がみ保管袋約4,700枚を配布して、分別に御協力をいただくとともに、アンケート調査も実施しているところでございます。　その実績でございますけれども、４カ月ごとの集団資源回収の報償金の交付申請の際に計量票がついてきましたので、それをもとに昨年６月から本年３月までの雑誌・雑がみの回収量の把握をしていくという形で実施しているわけですけれども、６月から11月までの回収量の実績につきましては把握できましたので、前年同月と比較したところ、そちらの５団体の合計で、雑がみの回収量が8,305kg、比較しますと約8.2％増加している状況でございました。今後最終的な分析がされた段階で、各集団資源回収の団体や市民の皆様に、広報ところざわや、集団資源回収団体には通知を出させていただいたりしますので、それとかＳＮＳなどを通じましてお知らせをして、ごみ減量と資源化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ありがとうございます。　昨年６月定例会の際に、市で発行する印刷物等に雑がみ回収の促進を図るような記載を行うことについて質問させていただいたのですけれども、そのときに部長は、庁内で表示の統一を進めるなどさらなるリサイクルの促進を進めてまいりたいというような答弁をされていたのですが、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　昨年６月定例会で荻野議員より御質問がありました、市民向けの印刷物への雑がみ回収の促進を図る記載の件でございますけれども、わかりやすい表示の工夫などについて検討してまいりまして、４月以降に発行する市民向けの印刷物については、不要になった場合に雑がみとして排出していただくようにお願いする記載を進めることで、全庁的に統一を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後に、林地区周辺の悪臭問題の現状等について、引き続き越阪部環境クリーン部長に質問いたします。　このテーマについては、平成26年12月定例会でも取り上げたのですが、その後もいろいろ御努力いただいたということは認識しておりますが、根本的には解決していないのかというところがあります。　住環境というのはもちろんですけれども、林地区ということで、今後の三ケ島工業団地の拡張に向けても、関係者の話を伺うと食品関係の事業所などからも照会が多いということで、そういった場合に、においの問題がありますと、支障が出てしまうと困ったなというところがあるところでございます。　そこで、林地区周辺における悪臭問題の現状に関する認識について、改めてお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　林地区周辺における悪臭問題についてでございますけれども、以前より、市民の方々から苦情、相談が寄せられておりまして、この件につきましては、直近の５年間で44件の苦情、相談がございました。主な悪臭の発生源といたしまして、入間市内の畜産業とともに、食品廃棄物の処理業を営む事業者の発酵処理施設から発生している堆肥と生ごみのにおいであると、ある程度把握しているところでございます。しかしながら、本市には直接の指導権限がないということでございますので、指導権限を持つ入間市に繰り返し働きかけて指導していただいているところでございますけれども、対応には大変苦労しているところでございます。　この悪臭に関する苦情でございますけれども、林地区だけでなく、風向きや温度など気象条件によりましては三ケ島地区や狭山ケ丘駅周辺からも寄せられており、また、入間市においても、藤沢地区や宮寺地区のアウトレットモールの周辺からも苦情が寄せられていると聞いているところでございます。市といたしましては、林地区周辺の悪臭につきましては、長年に及ぶ、市民の方々の生活環境を著しく損なう大きな問題であると認識しております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　この間本市としてどのような取り組みをしてきたのかということと、入間市内の業者が主な原因ということなので、埼玉県や入間市の取り組みについても併せてお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　前回の一般質問がございました平成26年12月議会以降の取り組みでございますけれども、埼玉県西部環境管理事務所、埼玉県川越家畜保健衛生所、入間市、所沢市で、月１回の合同立ち入りを平成26年以来継続して実施しているところでございます。　こうした中、昨年６月30日に、三ケ島第６区自治連合会、林を考える会の連名で、本市に対しまして悪臭対策の要望書が提出されました。住民の皆様からの悪臭問題に関する強い要望を受けまして、本市といたしましては、７月30日に埼玉県知事と入間市長に対して改善要望書を提出させていただきました。また、本年２月９日には、本市が埼玉県の関係機関や入間市の関係部署に呼びかけまして、西部クリーンセンターにおいて悪臭対策会議を開催させていただきました。その会議の中では、まず、この悪臭問題の課題を抽出して、現状認識の共有を図りました。さらに、本市は、事業者が産業廃棄物の受け入れ量を減らすことや、野積み堆肥を封じ込めて悪臭の発生を防止することなどを提案したところでございます。　また、埼玉県に対しましては、当該事業者の産業廃棄物処理業許可の更新申請について、厳正に審査を行い、特に、大量の堆肥を全て搬出しない限り許可を出さないでほしい、また、県の環境部と農林部の連携により、さらに厳しく改善指導を行うよう要望いたしました。また、入間市には、事業者に対して堆肥を円滑に搬出するため、こちらの経験をもとにアドバイスをするなど、悪臭の改善指導を早急に行うよう要望したところでございます。　これに対し、埼玉県の取り組みでございますけれども、産業廃棄物処理業の許可審査の中で、長期に保管している堆肥の撤去などの改善指導を強めていると認識しております。また、入間市の取り組みは、定期的な臭気測定を行うとともに、当該事業所から悪臭防止法に基づく改善計画書と堆肥の搬出計画書を提出させまして、計画どおりの履行をさせるよう指導を続けていると確認しているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　昨年も地元からも要望書が出ているということで、根本的な解決には至っていないのが現状ですけれども、これまで以上に対策に力を注いでいただきたいというのが願いでもありますので、今後どのように取り組んでいくのか、最後にお聞きいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　本年２月の悪臭対策会議で協議した内容を実現させていくために、当該事業者が今後産業廃棄物の受け入れを減らすようにしていくこと、現在事業所内に保管している堆肥の処分を積極的に進めること、堆肥のこん包による悪臭の封じ込めを行うなど、関係機関が今後とも協力連携して、悪臭問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、悪臭対策会議は、今後も継続して進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　21番　荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員）　よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○桑畠健也議長　21番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○桑畠健也議長　ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５８分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　　４番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　監査委員 △再開の宣告 ○桑畠健也議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △理事者の出席について ○桑畠健也議長　初めに、出席要求に基づく出席者について、松岡選挙管理委員会委員長が石本議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○桑畠健也議長　それでは、市政に対する一般質問を続けます。　２番　荒川　広議員　　　　　〔２番（荒川　広議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２番（荒川広議員）　日本共産党の荒川　広でございます。　傍聴の皆さん、きょうはありがとうございます。　一般質問通告書の中で、その他はありません。順番を多少変え、憲法と地方公務員法を１番に持ってきます。あとは変わりません。　昨年の12月議会の一般質問の中で取り上げられた問題です。いわゆる保育園門前でのチラシ配布の件であります。　選挙に際して、市民団体等が公開質問状を出して有権者への情報提供をすることは、一般的に行われていることであります。しかも、候補者が特定されていない選挙告示前に配布された文書についてまで、法的根拠もなくあくどい謀略チラシとして規制の対象にするように求めたのでは、言論や表現の自由はなくなってしまいます。従来から、選挙に際して公開質問状が出され、それぞれ見解を述べる行為は何度も行われてきました。　そこで、質問です。　安心して子育てできる街にしたい!!会発行のチラシは、違法なあくどい謀略チラシなのでしょうか。関係部署で吟味されていると思いますが、総務部長の答弁をいただきたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　このチラシに関しまして、選挙管理委員会に確認したところ、内容について違法性はないとの回答でございました。なお、チラシの内容についてあくどいかどうかまでは、お答えは差し控えさせていただきます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　安心して子育てできる街にしたい!!会については、育休退園問題で活動を行い、マスメディアにも多く取り上げられてきた団体であります。チラシには、フェイスブックやメールのアドレス等も入っており、真面目に所沢市の子育て施策を考えようとしている団体であることは、この間の経過を知っていればわかるはずであります。　今回のチラシに関わって、インターネットに市長や市政を批判する内容が含まれているかのような話がありました。これについて、事実関係を整理する必要があります。配布したチラシは、この会が発行したチラシであります。そして、この会が公に情報提供しているものは、フェイスブックのみであります。ところが、市長を批判しているという認識が話されているようであります。育休退園問題に関して批判的な意見を公表している他の団体、育休退園を考える会ａｔ所沢とこの配布した会とが同一の存在と認識しているならば、それは明らかに間違いです。育休退園を考える会ａｔ所沢と安心して子育てできる街にしたい!!会の代表者は全く別人であり、異なる団体である事実を正確に把握していただきたいと思います。そもそも、さまざまな施策が行われる際に、市長や市政に反対意見を表明することは、全く自由であり、批判する権利を保障するのが民主主義であります。　そこで、２点目にお伺いします。地方公務員法第36条の解釈でございます。　地方公務員法第36条２項には、各号の選挙または投票において勧誘運動をすること、署名運動を企画、主宰、関与すること、文書または図画を掲示などが禁止されています。それは、あくまで、第２項前段の特定された対象に特定された目的を持って行う特定された行為に限定されております。　質問は、このチラシには特定された対象に特定された目的が見受けられますか、このことについて総務部長の答弁をお願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　今回のチラシは、これまでも同じような事案について顧問弁護士に法律相談などをした結果に照らし合わせますと、施策に反対する目的を表明しているとまでは言い切れませんが、所沢市が行っている施策に否定的な表現が散見されます。保育士が、保育園の周辺で、主にその園に通う園児の保護者に市の施策に否定的な内容のチラシを配布しているといたしましたら、特に、それが市長選挙を間近に控えているときなどは、職員として政治的中立性を疑われるような行動になりかねません。今後も、選挙時におきましては、言動には厳に留意するよう、通達等で徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　昨年の12月議会で、総務部長も地方公務員法第36条２項の説明を正確にされております。いわゆる前段の部分には当らないということです。ですから、それに当たらない行為のわけです。何か問題がありそうな答弁があったように思うんですけれども、その辺ははっきりとしていただきたいと思います。　３点目は、守秘義務違反の真偽ということで、地方公務員法第34条では、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとあります。では、この名簿をどこの誰に提供して秘密を漏らしたというのでしょうか。この点について確認したいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　チラシを配布する際に使用した名簿につきましては、先日23番議員の一般質問に対しこども未来部長から答弁いたしましたように、名簿の使用が一部あったということでございますが、名簿を広く公開したり、第三者に情報提供をしたりすることはなかったものでございます。しかしながら、名簿をはじめとする個人のプライバシーに関する情報の取り扱いにつきましては、一歩誤りますと、行政に対する不信を招き、信用失墜行為につながるおそれもありますことから、保育園におきましては、今後その取り扱いには細心の注意を払うよう、また、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないことを、改めてこども未来部でしっかり指導したということでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　所沢市個人情報保護条例の第３条の２を読み上げていただけますか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　所沢市個人情報保護条例の第３条第２項でございますけれども、「実施機関の職員又は職員であった者は、その職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない」。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　ですから、このチラシ配布というのは、違法なチラシでもない。職員団体として当然の権利、活動です。それは、不当な目的ではないわけです。個人情報をみだりに他人に知らせたりしているわけではないわけでしょう。こうした条例なのですから、誤解を与えるような答弁はしてほしくないと思います。　質問者が、地方公務員は労働組合法の適用除外だと。確かにそうですけれども、しかし、公務員の労働者、労働組合としての権利、これは憲法第28条があるわけですから、これを保護できないことから、地方公務員法の具体的な定めの中で労働組合法の趣旨が挿入されているわけです。地方公務員法第52条から第56条まで、職員団体の結成、職員団体の登録、交渉、不利益取り扱いの禁止など、労働組合法には適用除外だけれども、これに対応してできているわけです。ですから、何でもかんでも、憲法の権利まで除外するような、誤解するような発言は控えてもらいたいと思うのです。ぜひ、こうした点もしっかりと理解した上で今後対応していただきたいと思いますが、最後に総務部長の見解をお願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　高橋総務部長 ◎高橋総務部長　お答え申し上げます。　憲法のもとにおいては、公務員といえども憲法の保障する市民的権利を有するものでございますが、公務の遂行の関係で、必要最低限度の制約を受けるものであると考えております。そこで、憲法第21条の表現の自由と地方公務員法第36条の政治的行為の制限の関係でございますが、通説、判例とも、憲法第15条の公務員は全体の奉仕者であるということから、地方公務員法第36条の規定は憲法に反するものではないとされております。しかしながら、今回は地方公務員法第36条には該当しないということは、先ほど申し上げたとおりです。すなわち、地方公務員法における政治的行為の制限は、公務員の職務の遂行の政治的中立性を保持することにより、行政の中立的運営を確保し、行政に対する市民の信頼を維持することにあるものとの考えに立つものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　わかりました。　続いて、順番に沿って質問いたします。　政治姿勢の問題で、要旨１ですけれども、総合戦略の「目的」と「基本的考え方」に沿った緊急重点施策をということで通告してあります。　総合戦略の素案の中には、「少子・高齢化の流れの中で、地域の担い手、働き手である若者の減少や地域のにぎわいの縮小などの問題が顕著となっており、自治体が生産年齢の確保を図ることは共通の課題となっている」とし、「所沢市の総合戦略は、本市独自の施策を展開し、個性を明確にすることで人口流入や活発な経済活動を生み出し、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥らないようにするため、国や県の総合戦略を踏まえ、人口の急激な減少の抑制と地方創生に取り組むことを目的とする」とあります。　そこで、質問いたします。　人口減少が地域経済の縮小を呼んだという分析について、人口がふえ続けてきた当市の過去の状況からは地域経済が拡大してきたことになりますが、この分析は当市に当てはめると正しい分析なのか、経営企画部長、答弁をお願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　人口減少が地域経済の縮小を呼ぶという記載についてでございますが、これは、国の総合戦略において示された、地方自治体に一般的に起こり得るリスクとしての記載でございます。しかしながら、実際に、地方におきましては、既に人口減少による地域経済の縮小は始まっており、その波は首都圏内にある本市にも当然押し寄せてくるものと考えております。　昭和40年代、50年代といった本市において過去に人口がふえ続けた時代には、ベッドタウンとして多くの人口が流入し、市税収入が増加したことに伴い、財政規模が大きく拡大をいたしました。これを受けて、さまざまな開発による社会資本整備等が進み、地域経済の拡大は確かにあったと認識しているところでございます。しかし、こうした時代に整備された公共施設やインフラ等について老朽化が進み、改修・修繕や機能維持が必要になる一方、人口減少や年齢構成の変化によって、将来的に生産年齢人口の減少が見込まれているところでございます。　こうした中で、働き手である生産年齢人口を確保していくためには、まちの魅力向上や住まいに近い場所での雇用創出等により定住促進を図っていくことが必要でございます。本市は、これから自立した都市として、寝に帰る場所というだけではなく、働く場所であり、観光やショッピングを楽しむ場所、１日をそこで過ごす暮らしの場所として魅力を高めていくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　ですから、この分析というのは一般論なんですね。所沢市の過去の実績から出した分析結果ではないということですね。　基本的な考え方には、このようなことが書いてあります。「総合戦略には、主なターゲットを、子どもや若い世代、子育て世代とし、明るい未来や幸せを感じ、本市で充実した生活が送れるよう、まずは、まちの活力を引き出すことをテーマとして取り組みを進めます」としながら、その世代にとって魅力的なまちになっていくには、働く場所や遊ぶ場所などの多様な機能がまちに備わっている必要性にふれ、重点プロジェクトとして、①ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想の推進、②産業用地創出による産業振興、③所沢駅周辺の開発とまちの活性化、④水とみどりがつくるネットワークの構築の４つに集約しています。　質問は、ターゲットを子供や若い世代、子育て世代と言いながら、そのための施策は重点プロジェクトには何一つ入っていないわけをお示しいただきたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　総合戦略策定におきましては、自治体が持つ強みと弱みを把握し、強みを有効活用、発信するとともに、弱みを克服できる方策を考えることが重要であると考えております。本市総合戦略におきましては、交通利便性が高く災害に強いことや、豊かなみどりがあることを所沢の強みとしております。特に、都心に近い立地であることから、働く場など、その役割を都内に一部預けてきた面があり、これまで本市はこうした強みにあぐらをかいてきたというわけではありませんが、その分、地元の産業や雇用の部分で弱みが生じてしまった面があるのではないかと考えております。市といたしましては、そうした弱みを既に認識しておりましたことから、平成25年12月に第５次所沢市総合計画前期基本計画を見直し、地域経済活性化のための土地利用転換を盛り込むなどしてきたところでございます。　本市総合戦略では、議員御案内のとおり、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想をはじめとして４つの重点プロジェクトを掲げているところでございますが、これは、魅力向上や産業振興、地元雇用の創出などといった取り組みによって、若い世代や子育て世代を多く呼び込むとともに、結婚や子育てなど生活をしていく上での経済的な安定や働きやすい環境づくり等を進めることで、定住促進を図ろうとするものでございます。　議員の御質問で、若い世代や子育て世代に対する施策が入っていないとのことでしたが、ただいま申し上げましたように、文字として入っていなくても、しっかりとターゲットについて意識し、その土台となる施策を進めるものでございます。なお、総合戦略の戦略方針の（３）みんなの安心をアップには、安心して子育てができる環境整備についてお示しをしているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　この総合戦略の素案の中には、30歳代から40歳代の転出入均衡を戦略指標に掲げ、平成26年の転入から転出を差し引くとマイナス181人となっており、５年後の平成31年にはゼロを目標数値に挙げていますが、まず、平成26年の30歳代から40歳代の転入数と転出数はそれぞれ何人になるでしょうか。また、そのマイナス要因に思い当たる節はあるのでしょうか。そして、どのようにして転入転出の差し引きをゼロにしていく考えなのでしょうか。この点について、経営企画部長、お願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　戦略指標、30歳から40歳代の転出入均衡の数値につきましては、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告における市町村統計表、平成26年の年次データから算出したものでございます。30歳から49歳までの所沢市への転入は4,735人、転出は4,916人でございます。　この年代において転出が超過している要因でございますが、本市の年齢階級別人口の移動状況を見ますと、10歳代後半から20歳代前半にかけて転入超過である一方、25歳以降で転出超過が見られますが、これは、大学等が所在する自治体ではよく見られる傾向であると言われております。30歳から40歳代の年齢層は、時期的に結婚や住宅取得のタイミングに当たると言えますので、市内をはじめ首都圏の大学等に通学するために本市に転入してきた方が、結婚や住宅取得を機に転出しているのではないかと考えているところでございます。　市外に転出する理由といたしましては、通勤の利便性もあるでしょうし、住居に係る費用や住環境など、さまざまな要因が影響しているものと思われます。この年代における転出入の均衡という目標を達成していくためには、先ほど申し上げました重点プロジェクトをはじめとした総合戦略に基づく施策等を通して、定住促進に取り組むものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　総務省の統計は、年代別にとるようになったのは平成26年からです。それ以前はこういうとり方をしていないから比較できないのですけれども、30歳代、40歳代は、ちょうど子育て世代ではないですか。その人たちが4,916人も転出するという、これは、よほど分析を深めていかないといけないのではないか。この時期というのは、エアコン問題があったり、育休退園、こういう問題が影響しているのではないかと誰でも思いたくなるわけです。一方で、子育て世代にターゲットを絞りながら、転出していく30歳代、40歳代がどんどんふえていく一因ではないかと思います。客観的にただしてほしいと思っているわけです。例えば、転出者に、転出する理由についてお聞かせくださいなど任意でアンケートをとって、事実を積み重ねていかないと、ちゃんとした方針が確立できないと思うんです。　次に、こども未来部長に聞きます。　申請したけれども、保育園に入れない不承諾が463人と言われていました。この463人のその後の追跡調査はされているのでしょうか。また、児童福祉法や子ども・子育て支援法に基づく市の責務を果たすための対策はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　初めに、市の責務についてでございますけれども、市といたしましては、児童福祉法、あるいは子ども・子育て支援法に基づき、入園申請された保護者の方々に対しての市の責務として、常に状況把握に努めるとともに、その後も、施設の御利用につながるような御案内を、いわゆる利用調整という部分でございますが、行っているところでございます。　具体的な調査ということにつきましては、まず、２月上旬に送付いたしました４月入園に関する利用調整の結果通知の時点ではまだ受け入れ可能な施設もございますことから、御本人の希望する施設に入園がかなわなかった方を対象に、個別に電話連絡をしたり、また、御自宅や職場の近くなど、個々の保護者の御希望を伺いながら利用調整を行っているところでございます。その後も、入園がかなわなかった方につきましては、引き続き、入園についての意向調査を４月以降行う予定でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　この463人の児童の年齢層は、ほとんどがゼロ歳から２歳ですか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　４月の全体的な入園が決まった時点においては、ゼロ歳からというより、１、２歳が比較的多いということになります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　先ほど、市の責務ということについて、利用調整をしているということですけれども、児童福祉法第24条１項は新しいシステムでも残っているんです。それにつけ加えて、先ほど言ったような全ての保育について利用調整をするという義務が加わっていますけれども、市町村の保育の実施義務というのは、後退することなく残っているんです。ですから、法的には、言われたら調整する、外れたらそのままというわけにはいかないわけです。これについてどのような認識をされているのか、もう一度部長に聞きたいのですけれども。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　まず、児童福祉法第24条第１項につきましては、議員御案内のように、保育の必要性のある場合には、市の責務によって保育をしなければならないということであるかと思います。しかしながら、児童福祉法第24条第３項につきましては、施設が不足する場合、また不足するおそれがある場合などは、市町村の立場としては、利用調整をするという規定になっているかと思います。　以上でございます。
    ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　そもそも、第一の責務というのは、実施しなくてはいけないという義務、頑として児童福祉法第24条１項は残っているわけです。これを踏まえて、先ほどの利用調整というのはそれにつけ加わっただけの話であって、最初の義務というのは今でもあるはずなんです。だから、このあふれた人たちをどうするんですか。　そこで、市長に聞きます。　30歳代、40歳代が１年の間に4,916人も転出してしまう。同僚議員の相談者の中で、妹さんが保育園に子供を預けに行ったけれど入れないということをお兄さんと相談したら、東村山市だったらもっと早く入れるから引っ越しなさいと言われたというような話を聞きました。こういったことを放置しておくと、ますます転出者がふえるではないですか。やはり、今市としてやるべきことは、総合戦略の目的と基本的考え方に沿うならば、まさに、子育て世代の人たちの保育園の確保などを中心として、こういうところに重点を絞って、転出者をこれ以上出さないようにする、それが総合戦略の前提になってくるのではないですか。市長の御答弁をお願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　荒川議員が30歳から49歳までの転出を4,916人とおっしゃっていますけれども、同じく転入も4,735人ですので、転出・転入ともに4,000人以上になっているということであります。　その上でお答えいたしますけれども、総合戦略における施策の考え方については、経営企画部長が答弁したとおりであります。子育てに関する施策につきましては、第５次所沢市総合計画後期基本計画の総合的に取り組む重点課題に子どもを大切にするまちづくりを掲げておりますとおり、引き続き、本市の重要な施策として取り組んでいく姿勢に全く変わりはありません。　以上です。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　保育園に463人が入れないという中で、新年度の予算には新たに保育園を増設する予算が全くない。それでよく平気でいられますね。市長、答えてほしいんだけど。私が質問した中身を聞いていなかったんですか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　きのうですか、どなたかに質問を受けて、こども未来部長が答弁したとおりであります。そういうもろもろの理由でそのようになっているということであります。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　全然答弁になってない。こども未来部長は、新年度はピークが過ぎたからつくっていませんと言っているけれども、ピークが過ぎたどころか、463人入れなかったんですよ。この新たな事実を前に、新年度に保育園をつくらない。これは緊急に補正でもやってつくるべきだと、そういう考えになるのが普通でしょうに。市長の考えを聞いているんだよ。市長、お願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　子ども・子育て支援計画など、さまざまな計画にのっとって、御意見も審議会からいただいて、そして、子ども施策を進めております。そのときそのときの判断だけではなく、中長期的に財政も考え、そして、子供たち、親御さん、地域がどうあるべきかということもいただいて施策を展開しておりますので、詳しい内容については、きのうこども未来部長がお答えしたとおりであります。　以上です。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　次にいきます。　説明責任を果たすために公文書作成をということで通告してあります。　所沢市の文書管理規則第６条文書の作成においては、「部及び課は、事案の処理に当たって、原則として処理内容等を記録した文書を作成しなければならない」と、法の定める文書主義の原則に沿った規定を定めております。　株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡと共同プロジェクトのＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想では、その頂点に角川会長と藤本市長のジェネラルプロデューサーが座り、９人のアドバイザリーボードが知恵を出し、市の幹部職員も構成員となるＴＥＡＭ　ＳＴＡＲＴが具現化する体制となっています。こうした機関でどんな議論がなされているかと思いきや、会議録があるのかないのか判然としませんでした。　そこで、質問です。　文書管理者にお聞きしますが、職員が関わっているこのような会議は文書を作成することが求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　２月９日に行われました地方創生に関する特別委員会におきましても説明させていただいたところでございますが、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡとの会議は、いずれも会議録を作成しており、ＴＥＡＭ　ＳＴＡＲＴにつきましては市が作成しており、アドバイザリーボード会議の会議録につきましては株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが作成しているところでございます。しかしながら、いずれの会議につきましても、発言内容に企業の運営に関する機密事項やアドバイザリーボードのアイデアの流出につながる内容等が含まれており、また、本市の政策決定過程にある内容にふれるところが多くございますので、公開を差し控えさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　会議録はあるということですね。ただ、開示できない部分があるとすれば、よく黒塗りでやるではないですか。全て出せないというものではないのではないかと思います。それについてはどうですか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　公開を差し控えさせていただいていることにつきましては、所沢市情報公開条例の第７条第３号法人等に関する情報及び政策決定過程につきましては第７条第５号に該当することから、差し控えさせていただいているところでございます。　なお、情報の公開について、例えば一定の時期が過ぎた場合に、相手方に確認した上で、所沢市情報公開条例に照らし合わせて、適正な判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　今が一番大事な時期だと思うんです。中身がほとんど議会に知らされない中で進められているわけでしょう。特別委員会ができたわけですけれども、そういった内容が、何の文書も示されていないということはどうなのかと思いますが、これは特別委員会でやっていただきたいと思います。　３つ目の質問です。所沢駅西口まちづくり事業の核となる西武所有地に建築予定の「広域商業施設」とワルツなど地元商業との共存共栄策は？についてです。　西武鉄道株式会社は、過日、市議会への説明会で、現在進行中の所沢駅西口土地区画整理事業の大手地権者として、面積にして約4.7ha、広域集客型商業施設の建設を表明しました。そこで気になるのは、ワルツの大手テナントの西武所沢店との競合であります。西武百貨店は、今や株式会社セブン＆アイ・ホールディングス傘下にあり、西武鉄道株式会社は株式会社西武ホールディングスの傘下にある別会社です。仮に百貨店の撤退ともなれば、ワルツの経営に多大な影響をもたらすことになり、ワルツ出資者としての市にも悪影響を及ぼすことになります。　そこで質問は、西武鉄道の広域集客型商業施設進出と西武百貨店や地元商業施設との共存共栄のための調整を市が担うべきだと考えておりますが、見解をお示しください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　先日、９番議員の一般質問でお答え申し上げましたとおり、所沢駅周辺のまちづくりにつきましては、さまざまな協議を行う場として、所沢駅周辺まちづくり連絡協議会を設置いたしまして、２月16日に第１回の会議を開催したところでございます。この協議会では、今後既存商業施設等との連携や共存共栄が図れる仕組みづくりに関すること、また、安全で快適な歩行空間等の確保に関することなどにつきまして、意見交換が行われることとなっております。　なお、当協議会の委員は、３人の知識経験者をはじめ、関係機関として所沢商工会議所、社団法人所沢青年会議所、西武鉄道株式会社、株式会社西武プロパティーズ、商店街連合会及び周辺の商店街、ワルツ所沢、西武所沢店のそれぞれの代表者、さらには、地元町内会などを含めました総勢26人で構成されており、経営企画部、街づくり計画部、産業経済部の３部が事務局を務めているものでございます。したがいまして、今後は、この協議会が十分に機能し、共存共栄につきましても活発な意見が寄せられることにより、それぞれの立場を踏まえながら具体的な連携システムなどにつなげていければと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス傘下の北海道旭川市の西武旭川店・西武そごうも撤退、そごう柏店も撤退する、イトーヨーカドーも20店舗閉鎖するということで、昔は同じ西武グループだったのですけれども、今や別会社ですから、その辺で、市場競争で撤退してしまうというようなことがなきにしもあらずですけれども、その点、ワルツに半分以上出資している所沢市としても、この辺の心配はされては、西武鉄道グループなどとそういった協議は余りしていないですか。産業経済部長、お願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　その点について直接協議をしているというものではございませんけれども、今申し上げましたようなことが起きないように、この協議会を活用いたしまして、皆様でいろいろな意見交換をして、さらに共存共栄を図っていくものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　この問題で市長にも聞きますけれども、市長も多分いろいろな場で西武鉄道の幹部ともお会いになる機会があると思いますけれども、広域集客型商業施設との関連で、地元商店との共存共栄策についてお話をされたことはありますか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　それほど幹部と会う機会はございません。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　そうですか。ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想のジェネラルプロデューサーの一人ですけれども、アドバイザリーボードの一員に後藤さんもいらっしゃいます。では、市長はこういう席には同席していないのですか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　今荒川議員が御質問になっているのは所沢駅西口まちづくりについてでありまして、また、今荒川議員が御指摘になったのはＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想についてでありますので、それぞれ峻別してお答えさせていただいたものであります。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　いいです、考えがわかりました。　産業経済部長、株式会社西武プロパティーズというのは、西武鉄道グループですよね。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　株式会社西武ホールディングスのグループと認識しております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　西武ホールディングスというのは、所沢駅西口の広域集客型商業施設と関わりがあるんですか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答え申し上げます。　西武プロパティーズについては、所沢駅西口に今後建設する商業施設については、そちらが西武鉄道株式会社から、どういうふうにというのは今資料がなくて申し上げられませんけれども、請け負っているといいますか、西武鉄道の代理という形で進めていることでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　そうすると、西口の西武の施設建設の当事者ですよね。そういう人たちも一緒に、地元の商店、西武百貨店も含めて、同じ場で議論しているということですから、当然そういった話が出てくると思います。　最後に、公共スペースの活用法についてお尋ねします。　所沢駅東口駅ビル建設に移設する公共スペースの活用についてです。　これは赤川議員が詳しく聞かれました。もうふれるところがないのですけれども、１つだけ残っていましたので聞きますけれども、西武鉄道株式会社が所沢駅東口ビルを建設するに伴って、所沢駅の出張所が４階に移設されるということになりますが、その際、現状より広めのスペースを確保するとの説明でした。以前にも、市の担当窓口には、市民のための会議や学習などができるような空間が欲しいという要望もされていると思いますが、それらについてはどうなっているでしょうか。経営企画部長、お願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　スペースについては、先ほど赤川議員にお答えしたとおりでございます。現状におきまして、会議や学習のための空間の確保は難しいものと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　先ほど赤川議員もふれた小手指のスペースを寄附してくれたというのがありますけれども、今ちょうど所沢駅西口にも再開発の組合が立ち上がったわけですけれども、こういうところについて公的なスペースを確保してほしいという要望はされているのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　現在所沢駅西口にございますサービスコーナーについては、先ほど申し上げましたように、東口駅ビル開発に合わせて、スペースの拡大云々を要望しているところでございます。しかしながら西口については、今のところそういった要望はなかったものと記憶しております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　確かに要望はその時点では上がったりしていないのですけれども、市のスタンスとして、小手指はああいう形で寄贈してもらって、そこに市民ギャラリーができているわけですけれども、あの周辺は公共的なスペースが少ないわけです。ですから、再開発などの場合、公共貢献施設、地域貢献施設という位置づけで、市として、再開発ビル建設準備委員会ではなくて正式な組合になりましたか、そういうところに要望していくというスタンスはないのかということで聞いているんです。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　今、西口のほうも協議会がございますので、そういったところを関係部署とも相談しながら考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　続いて、所沢中央病院改築時に設置される第２市民ギャラリーの目的外使用についてということで、現在、第２市民ギャラリー跡地には中央病院が建設中であります。その完成後に現在の病院が改築となり、その一部区画にギャラリーが整備されることになっております。　質問は、小手指ギャラリーの低い稼働率に示されますように、稼働していない日の多目的使用も検討されたいと考えておりますが、市民部長の所見をお聞きいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　当該施設につきましては、次年度から私どもの市民部所管となりますので、正式に移管された後に、その使用方法等につきましてはきちんと検討してまいりたいと考えておるわけですが、いずれにしましても、活用方法等につきましては、施設の求められておる機能、あるいは周辺の環境、こういった点を踏まえ、相手方の所沢中央病院と十分協議しながら進めてまいりたいと捉えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番　荒川　広議員 ◆２番（荒川広議員）　病院の中ですから、音楽とか音が出るなど、ふさわしくないものも当然あるとは思いますけれども、ただ、小手指のギャラリーが、ギャラリー以外に使えないので稼働率が低いではないですか。以前の第２市民ギャラリーだったら、プレハブですから限界があると思うんですけれども、きれいになって頑丈なわけですから、やはり、そういうことも、会議などうるさくない使い方の検討がされていいのではないかと思うのですが、もう一度答弁をお願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長　お答え申し上げます。　ここで新たにスペースの意匠等、きちんと中身が整いまして、できてまいるわけでございます。文化芸術という中で、お使いになられる市民の方々の御要望等があれば、そういうものも伺いながら、総合的に決めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　２番議員の一般質問は終わりました。　次に、12番　石本亮三議員　　　　　〔１２番（石本亮三議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１２番（石本亮三議員）　民主ネットリベラルの会の石本亮三です。　質問通告６番の日常生活支援総合事業の４番、生活支援コーディネーターの進捗状況と地域づくり協議会のモデル事業は、先日の西沢議員の一般質問と予算特別委員会で十分聞けましたので取り止めさせていただきます。　それでは、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。　既存不適格なマンションということで、新所沢のデニーズの交差点から西富小学校のほうへ進んでいきますと、左側に向陽ハイツＡ棟からＣ棟まで、７階建てのマンションが３棟建っています。このマンションは昭和48年に建築されております。昭和48年に用途変更が行われ、当時は第１種住居専用地域、現在では第１種低層住居専用地域となり、絶対高さ制限が10ｍの規定ができたため、建築物の高さについては、既存不適格なマンションとなっています。　ヒアリングをしまして、難しいところも多々あるのでまとめて聞きますが、まず、このようなマンションが市内に何棟あるのか。　国が区分所有法の５分の４の規定から３分の２の規定に改正を検討し始め、マンションの建て替えについて政策誘導をしようとしています。政策誘導があったとしても、向陽ハイツのように既存不適格なマンションは、特に高さの部分はどのように解決していったらいいのかということは、大変難しいことが予想されます。いろいろ聞いてみますと用途変更も難しい中、このようなマンションの建て替え問題が今後顕在化してくると思うのですけれども、現時点で考えられる対応策というのはどのようなものか、街づくり計画部長の見解を伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長　お答えいたします。　初めに、市内におきまして昭和48年の用途地域変更に伴う絶対高さ制限により既存不適格となった建築物の棟数でございますが、４棟でございます。　次に、既存不適格建築物の建て替えにおける現時点での対応策でございますが、建て替えにつきましては、現行の建築基準法に基づく建て替えということになりますので、既存の建築物に比べ、高さをはじめ、日陰などの規定の制限が厳しいことから、既存の建築物と同じ規模での建て替えは難しいものと認識しております。　また、建て替え以外の対応策といたしましては、市の耐震診断や耐震改修の補助事業を活用した耐震補強工事により、既存建築物自体を延命化する方法がございますので、今後何らかの計画等がもしあるようでしたら、御相談いただければと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　ヒアリングを聞いて、本当に難しいということは今回勉強になりました。ただ、向陽ハイツの場合はあと20年ぐらいはもつのかと思うのですが、いずれは、築40年を超えているこうしたマンションの方々に対して、例えば、法律の改正などが起きたら、適時、いろいろ相談に乗っていただきたいと思います。　次のプレミアム付ところざわ商品券について、産業経済部長に伺います。　昨年、プレミアム付商品券の事業が行われました。平成12年にもプレミアム付商品券の事業は行われていたのですが、そのときの事業を検証したのかということと、検証していたなら、どのような課題があったのか伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　直近では、平成12年11月から平成13年１月までの利用期間で、所沢商工会議所が発行主体になり実施された事業でございます。今回の事業の実施に当たりましては、所沢商工会議所とこれまでに実施した事業の反省点等を確認いたしまして、商工会議所内に設置いたしました実行委員会において課題解決のための対応を協議してまいりました。　具体的には、当時の販売形態は販売窓口を商店街や店舗が担い、商品券の販売を50カ所以上で行っていたことから、専門の警備員を配置できず、商品券並びに現金の取り扱いや保管に大変苦慮してきたとのことでございます。また、先着順であったことから、販売窓口では長蛇の列になった店舗もあると聞いております。今回のプレミアム付商品券事業では、販売総額も10億円と多額であることから、商店街が独自に販売窓口を担うには、対応する人員の配置や安全面の確保など、前回と同じように実施するのは難しいとの課題が挙げられておりました。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　プレミアム付商品券を知らせるのぼりが、市長がよく駅頭などで使うピンク色ののぼりとそっくりだったものですから、市長選挙が近づいていたものですから、最初は市長を応援するお店がこんなにふえてきたんだ思ったのですけれども、今回のプレミアム付商品券事業をきっかけに、新たに商工会議所に加盟したところもあると思いますが、その数をお示しいただけますでしょうか。産業経済部長、お願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　所沢商工会議所に確認いたしましたところ、128店舗が新たに加盟し、商工会議所の総加盟店舗数は3,389店舗になったとのことでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　先日私の家に送られてきた商工会議所からの冊子でも、この事業の検証をされています。私も他市の事例を調べてまいりました。　議長のお許しを得てボードを使わせていただきます。　川越市、狭山市、入間市、飯能市に電話をかけて調べました。所沢市と川越市、販売セット数は10万セット、狭山市、入間市は人口が半分ですから５万セット、飯能市は6,500円で所沢の半額なので、７万セット販売しました。Ａ券は俗に言う大型店でも使える券、Ｂ券は小型の店舗でしか使えない券、所沢はこのバランスを、Ａ券は１万円分、Ｂ券は3,000円分、正確にいうと500円券を６枚セットで販売したわけです。申し込み数は、所沢は、１次販売の数字が４万8,713人応募して、当選した人が１万6,724人、当選率34.3％、１人平均購入セット数は5.81セットということがわかり、他市は、以下こうなっています。　ここで産業経済部長に伺いますが、今回１セットから10セットまで、それぞれ購入を申し込んだ方がいらっしゃると思いますが、それぞれの人数をお示しいただけますでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　それぞれのセットの申し込み人数でございますけれども、１セットが3,333人、２セットが4,793人、３セットが8,546人、４セットから５セットが9,464人、６セットから９セットが2,256人、10セットが２万321人、合計いたしまして４万8,713人の申し込みがございました。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　次に、当選した人数はそれぞれ何人だったのかお示しください。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　当選された方ですけれども、１次抽せんの当選結果の内訳で申し上げますと、１セットが1,106人、２セットが1,624人、３セットが3,770人、４から５セットが3,088人、６セットから９セットが725人、10セットが6,411人となっております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　結局、10セット購入された方は、当選した全体の１万6,724人の38.3％だったんです。割合としては、３セットの方が一番高かったんです。ただ、３世代同居の方は３セットまで買えるので、当然この分がふえたのかと思いました。　そこで、引き続き伺ってまいりますが、今回の事業では、市長が重視されている３世代同居の世帯には特別に枠が設けられましたが、他市の状況を見ますと、低所得者や多子世帯の方に特別な枠が設けられていた例が多く見られるのですが、そういうことは検討されたのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　今回の商品券事業につきましては、地域の消費者の購買意欲拡大等によります地域経済と商業の活性化を図るため、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して実施したところでございます。議員御質問の低所得者、多子世帯の対策の検討でございますが、今回の商品券発行事業では、国で閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策の趣旨に沿って消費者の消費喚起に焦点を当てて実施をしてきたものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　部長の御答弁にもありましたとおり、今回の事業は経済対策でもあったわけです。福祉政策ではなかったので、そこの部分は理解するのですが、もう一回このボードを見ていただきたいのですが、例えば、Ａ券は大型店でも使える券、所沢は１万円分、Ｂ券が3,000円分です。でも、川越市はＡ券を8,000円分にしてＢ券を5,000円分、入間市は7,000円分と6,000円分ということで、理由を聞いたら、より小売りのお店に使っていただきたいという趣旨も込め、こういう配分にしたということです。飯能市は6,500円全部がＡ券だったわけですけれども、小売店に配慮するということに関して、今回この配分にした理由、どういう御検討をされたのか、産業経済部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　大型店以外の中小店舗でしか利用できない専用券の割合でございますけれども、商店街の代表者の方々も構成員として参画されております実行委員会の中でも、さまざまな議論がございました。その結果、本来であれば専用券を多くしたい方々が多い実行委員会ではありますけれども、大型店で使用できる割合というのは、消費者にとっては重要な要素であり、商品券の売れ行きに直結するという認識となりました。例えば、今回も、東京都練馬区におきましては、参加店舗を全て中小店舗に限定いたしましたところ、販売総額15億円のうち５億円しか販売できず、10億円が売れ残ってしまったと聞いております。このように消費者に人気がなく売れ残ってしまうという事態も勘案いたしまして、今回の割合を実行委員会で決定してきたものでございます。　なお、販売に際しまして、中小店舗専用券と共通券の割合は３対10でありましたけれども、商品券の使用の実態といたしましては、５対５の割合で使用されたと報告をいただいております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　部長がおっしゃるとおりで、利用状況は約６億5,000万円ずつで、半々だったんです。ただ、大型店は37店舗、小売店は920店舗で、今回957店舗で使われたわけですけれども、その辺はどうだったのかなということで伺ったわけです。　宝くじのケースとは違うと思ったのは、宝くじは当たると大体黙っているのですけれども、プレミアム付商品券に関しては、当たった、外れたと結構話題になったのが、調べようとしたきっかけだったのです。　もう一つ伺いたいのは、今回当選率が34.3％で、周辺他市と比べると、一番低いのが所沢市です。これは簡単な理由です。川越市、狭山市、入間市、飯能市は１人５セットまでしか売らない、所沢だけ10セット売ったんです。だから、結果的に、平均購入セット数も5.81セットで、以下はこうなったわけです。　普通に考えますと、経済政策でいくと、例えば、100人いて100万円もうかりましたといったら、１人がもうかって99人がもうからないより、100人が１万円ずつもうかったほうが経済効果はあるわけです。あと、今回の場合は元手が税金ですから、税の再配分ということも考えると、多くの人に当選させるようなことを検討しなかったのかということです。例えば、飯能市は当選が100％ですけれども、５セット申し込んだ方も４セットとか３セットにしてもらって、全員を当選させたというんです。応募した人数はまだ公表していないので数字は言えませんという話だったのですが、こういうことを検討されたのでしょうか。部長の見解を伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　商品券事業は、当市におきましても15年ぶりであったということから、市民の方が商品券にどれだけ関心を持って購入していただけるかということが予測できない面もあり、売れ残らないようにという理由から、今回の商品券の発行につきましては、消費喚起の拡大を目的に行ったということからも、例えば、大型家電の買いかえなど、消費者の購買意欲がより拡大されるような視点から、購入限度が設定されたものでございます。こうした検討を踏まえ、公平・平等の視点も勘案して、購入限度を10セットとして、抽せんで販売するということを実行委員会で決定したものでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　この項目の最後に、今回思ったことは、繰り返しになりますけれども、10セットまで売ったのは所沢市、Ａ券とＢ券は１万円と3,000円ですけれども、１万円という3,000円という組み合わせも小売店でどうだったのかなと、個人的には思う部分もあるわけです。こうしたプレミアム付商品券事業はそう遠からず行われるのかなと思っているものですから、ぜひ教訓にしていただきたいと思って今回質問しているわけです。　担当課として、こうしたこと以外にも総括はあるのか、どのように総括されているのか、産業経済部長の御答弁をお願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長　お答え申し上げます。　他市に比べて当選率が低かったということは、購入上限数の影響が大きいと認識しております。確かに、アンケートの結果では、特に、登録された店舗から、当選する方を多くしたほうがよいという御意見もいただいているところでございます。しかしながら、消費喚起効果の面から考えますと、当選率の高低というのは、必ずしも消費額拡大とは直結していないという面もございます。　今後同様の商品券事業を実施する際には、販売総額やプレミアム率など、事業全体の概要や目的を検討する中で、今回の結果を十分分析するとともに、当選の引換券の転売防止、販売時のなりすましによる購入防止、全国の市町村の課題等も踏まえながら、よりよいものとしていくための実施方法について研究する必要があると考えております。いずれにいたしましても、今回につきましては、実行委員会として商工会議所が実施主体となって行っていただいたということもございますので、そういった面は商工会議所にも伝えていきたいと思います。　事業の総括でございますけれども、抽せん販売法式により販売いたしましたことで、当日に大きな混乱もなく販売できましたこと、また、アンケートによる分析の結果、今回の商品券販売額面総額13億円の直接的な消費額のほか、商品券での支払いに併せ追加支出した現金が１億円以上発生しており、合計14億円以上の消費額があったということでございます。このうち、今回の商品券事業によって生じた新規の消費喚起効果につきましては４億3,000万円と推計されており、特に、本市独自で実施いたしました３世代販売による新規の消費喚起効果率、商品券の入手がきっかけとなった消費額と商品券の支払いに併せて追加支出した現金の合計額の額面総額13億円に対する割合でございますが、これが３世代の場合は33.6％で一般販売の32.8％より高いものとなりました。本市独自事業の有効性も示された結果となったと考えております。　これらのことから、今回の事業におきましては、一定の成果を上げることができたものと考えております。　以上でございます。
    ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　私も成果はあったと思います。ですから、今後似たような事業が来たときに、よりよいものにしていただければと思います。　それでは、次の項目で、所沢市立所沢幼稚園跡地について伺います。これは、昔でいう旧第一幼稚園についてです。　最初の質問でした向陽ハイツのちょっと先、西富小学校のほうに向かいますと旧第一幼稚園が残っているわけですが、昨年も、ことしも、富岡の新年賀詞交歓会で、ある方から、まるで空き家のようだ、どうなっているんだということで、今回質問させていただきます。　所沢幼稚園は、平成23年に廃園して５年がたちます。その後の跡地の利用状況の実績と、この５年間の維持経費は幾らかかっているのか、教育総務部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　旧所沢幼稚園跡地につきましては、過去５年間の利用実績はございません。また、防犯上の観点などから、機械警備などの経費といたしまして、５年間でおよそ100万円でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　私に問い合わせしてきた市民の方から、これだけは絶対聞いてくださいと言われたので、そっくりそのまま質問します。　あと何年、今のようにまるで空き家のような状態で放置するのか、今後利用計画はあるのか、５年前に廃園したときに跡地利用の計画なしに廃園したのか、この３点をまとめて教育総務部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　旧所沢幼稚園跡地利用につきましては、これまでもさまざまな観点からその活用について検証してまいりました。しかしながら、この建物は耐震性に問題があり、都市計画法上、幼稚園以外の用途への転用が難しいことなど課題もありますことから、具体的な利用計画はございません。また、廃園した当時も、教育委員会としては利用する計画はございませんでした。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　あそこは、場所を御存じの方ならおわかりだと思いますけれども、デニーズから西富小学校へ行く間にあって、結構ロケーションもいいんです。私のうちのほうから小手指へ行くと、北岩岡の踏切が大変混むものですから、フラワーヒルやネオポリスの人は、青木議員の自宅の前の道を通って、踏切を越えて、所沢幼稚園跡地の前を通って北中へ抜けて、小手指へ抜けていくということがあって、車がすれ違うたびに、所沢幼稚園跡地のところですれ違ってとまるものですから、あれは何をやっているんだろうという声があるわけです。　引き続き教育総務部長に伺いますが、所沢市財産規則第２条の３では、以下のような規定になっています。「課長等は、行政財産の用途を廃止した場合又は前条第２項の規定により所管する公有財産のうちの普通財産が当該事務と関連がなくなつた場合は、当該財産を財産主管課長に引き継がなければならない。ただし、財産主管部長は、次の各号のいずれかに該当する財産で必要があると認めるものについては、引き続き当該課長等にこれを所管させることができる。(1)使用に堪えない財産で、取壊し又は撤去の目的をもって用途を廃止するもの(2)使用目的を変更するため、新たな目的に供するまでの短期間所管する必要がある財産(3)交換に供するため用途を廃止する財産(4)財産主管課長において引継ぎを受け、所管することが技術上困難な財産」という規定があります。　要するに、基本的には、関連がなくなって返さなければいけないけれども、さっき言った(1)から(4)の理由があれば管理することができるのです。簡単に言えば、今は教育委員会が管理しているわけですが、(1)から(4)のどこかに該当すれば管理することができるのです。　ここで伺いたいのですが、教育委員会は、廃園から５年たった旧所沢幼稚園を、所沢市財産規則第２条の３の(1)から(4)のどの理由で管理しているのでしょうか。教育総務部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　旧所沢幼稚園の園舎の耐震診断結果が基準を満たしておりませんことから、所沢市財産規則第２条の３第１号、使用に堪えない財産として、取り壊しの目的を持って用途を廃止するものとの規定に基づき、行政財産の維持管理を行っているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　所沢市財産規則第２条の３は平成25年４月に加えられた条文ですから、平成23年３月に閉園したときにはこの条文はなかったわけですが、それにしても、この規則の第２条の３ができてから丸３年がたつわけです。　今の部長の御答弁ですと、(1)の使用に堪えない財産で、取り壊しまたは撤去の目的をもって用途を廃止するものですから、教育委員会として、取り壊しまたは撤去について具体的に検討されたことがあるのでしょうか。場所の用途が市街化調整区域ということで、売却が難しいなど取り扱いに困っているなら、市長部局の普通財産に移管するべきだったのではないかと考えるのですが、部長の見解を伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長　お答えいたします。　所沢幼稚園の廃園当初に、教育財産として他用途への活用予定がなかったことから、取り壊しについても検討いたしましたが、解体予算の計上には至りませんでした。なお、教育財産以外の他用途への活用を含め、園舎の取り壊しや市長部局への移管についても、現在も検討しているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　部長の御答弁の様子は、見ていると悠然、泰然とされているのですが、私は、この御答弁を聞いていて、唖然、騒然、愕然、茫然としてしまったわけです。　ここで財務部長に伺います。　ホームページを見ますと、平成27年度の財務部長目標の中に、市有財産の有効活用というのが掲げられており、読みますと、「未利用の市有地等の活用策を検討するとともに、売払い可能な財産については売払いを行い財源確保に努めます」と掲げられています。　こうした視点からどうなんでしょう。教育財産だから言いづらいかもしれませんが、旧所沢幼稚園の現状は、十分に有効活用されているという認識なのでしょうか。財務部長の見解を伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　三上財務部長 ◎三上財務部長　お答えいたします。　財務部の組織目標といたしまして掲げた市有財産の有効活用につきましては、その活用策の一つといたしまして、売り払い可能で比較的需要が見込めるような未利用地につきまして、順次、売り払いを行っているところでございます。　御質問の旧所沢幼稚園につきましては、市街化調整区域に所在いたしまして、建築制限などの規制もございますことから、売り払いが大変難しい土地でございます。また、先ほど教育総務部長が御答弁申し上げたような課題もございますことから、そういったさまざまな課題を整理しながら検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　あそこは確かに難しいと思います。それはわかっているのですが、例えば、以前、周辺の住民の方が、夏にバーベキューをしたいから園庭を借りられませんかと教育委員会に電話をしたら、目的外使用になるからだめですと断られたという話も聞いたりするわけですけれども、５年間放置するというのは、正直言って、これはさすがに何かしなくてはまずいと思うんです。本当にこのまま放置していいのだろうかと危惧するわけです。　今度は経営企画部長に伺いたいのですが、昨日も城下議員が質問していた素案段階の所沢市公共施設等総合管理計画によると、この旧所沢幼稚園について以下のような記述があります。「所沢幼稚園は平成23年に閉園しており、その跡地等の活用方針については市有財産の有効活用や地域の活性化及び財源確保の観点から総合的に検討します」と記載されております。まだ素案段階ですけれども、こうした記述がされた理由、そして、市長部局としても、跡地利用が決まるまでに何か利用していくことを教育委員会と検討していくべきではないかと考えるのですが、どうでしょう。それとも、今後もしばらく教育委員会にお任せ状態ということなのでしょうか。桑原経営企画部長の見解を伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　所沢市公共施設等総合管理計画の素案における旧所沢幼稚園の管理に関する基本的な方針の記述内容につきましては、計画にありますとおり、旧所沢幼稚園跡地利用等の活用方針が現在検討段階でありますことから、このような記述となったものでございます。跡地利用等の活用方針の検討につきましては、まずは教育委員会で検討していくことになりますが、市有財産の有効活用や地域の活性化及び財源の確保などの観点から、必要に応じて関係各部署により協議を行い、総合的に検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　ヒアリングのときに担当の方とお話ししたのですが、例えば、ロケーションサービスなどにも使える可能性もあるのではないかと言ったんです。例えば、閉園した田舎の幼稚園など、よく刑事ドラマで、幼稚園の同級生が犯人と刑事に分かれて、捕まる前に懐かしくなって行ったら、そこに同級生の刑事があらわれるとか、ちょっとドラマの見過ぎかもしれませんけれども、青森県や秋田県などの地方へ行かなくても、ひなびた閉園した幼稚園の跡地があるんではないですかみたいなことも言ったんですが、何らかの形で活用していただかないと、あそこを卒園した方々も結構気にかけていますし、地元の方々もすごく気にしていますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。　それでは、次の項目、投票率向上策で、松岡選挙管理委員会委員長、すみません、たった１問しか聞きませんけれども、よろしくお願いします。　昨年度は、住民投票を含めて、地方自治に関する選挙が５つありました。残念ながら、投票率はいずれも50％に行かなかったわけです。投票に行った人、行かなかった人、それぞれに理由があると思います。昨年12月議会の谷口議員の質問で、松岡委員長は顔ぶれにもよるというようなこともおっしゃっていましたけれども、多分、選挙管理委員会事務局の答弁では「顔ぶれが悪い」と書いてあったのを、委員長の慈悲のお心で「顔ぶれによる」と弱めたのかなと勝手に想像しております。　今年度、市民意識調査をするわけですけれども、18歳の参政権もなる絶好の機会だと思います。今後の投票率向上策に生かすためにも、市民意識調査でデータ収集をするべきではないかと考えますが、選挙管理委員会委員長の御見解を伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　松岡選挙管理委員会委員長 ◎松岡選挙管理委員会委員長　石本議員の御質問にお答えいたします。　投票率については、いろいろな要因で決まっていくのだろうと思っておりますけれども、議員御指摘のとおり、各種選挙の投票率の低下傾向につきましては、本市に限らず、全国的にも同様の傾向にあり、とりわけ、若年層の投票率の低下、政治への無関心は、とても憂慮すべき問題と考えております。　このたびの公職選挙法改正により、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ、ことしの夏に行われます参議院通常選挙が、その最初の選挙となることが想定されております。選挙管理委員会といたしましても、これを機に、有権者、とりわけ、若年層の選挙に対する意識や政治への関心などについて、項目を設け多様な意見を募ることは、今後の啓発活動や投票環境の向上へ取り組む上で、とても重要で、参考になるものと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　経営企画部長にお伺いいたします。　今回のヒアリングでわかったのですが、平成24年に選挙に関する市民意識調査をしていました。ところが、１ページぐらいで、読ませていただいたら、十分なデータとは言えないと感じました。仮に選挙管理委員会から市民意識調査の申し出があったら、前回よりページを割いていただいて調査していただきたいのですが、担当部として検討すべきと考えますけれども、部長の御見解を伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　本市の市民意識調査では、第５次所沢市総合計画後期基本計画で目標指標としている14の項目を必須としているほか、他の所管から希望があった設問について、調整を行った上で採用しております。平成28年度につきましても、他の所管からの希望のあった設問については、設問数や内容、バランス等を考慮した上で、採用を検討することとなると考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　ここは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の項目に行きます。　脳ドッグの助成について伺いたいと思います。　私も47歳になって、50歳が近くなってきますと、友人と飲んでいますと、うちはがん家系だ、脳梗塞の家系だという話をよくするようになりました。私の家は、はっきり言って脳梗塞の家系なんです。調べますと、国保加入者に脳ドッグの助成を行っている自治体が結構あると感じるのです。　坂本健康推進部長に伺いますけれども、近隣自治体で国保加入者に脳ドッグの助成を行っている事例をお示しいただけますでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　平成27年度は、県内40市中、川越市、入間市、草加市、戸田市など20市で脳ドッグの助成を行っています。助成額につきましては、川越市が２万6,250円、入間市が２万8,000円で、20市中18市が２万円から３万円程度の助成額となっております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　私も兄が50歳のときに人間ドックで超微量の脳梗塞が見つかり、それを聞いて怖くなって、昨年、選挙が終わった５月に脳ドッグを受けました。３万5,000円プラス消費税でかなり高額だなと思ったんですけれども、これはしようがないと思ってやったんです。　今まで、国保加入者に脳ドッグの助成を検討したことがあるのか。きょう言っても、すぐやるなんて言わないと思いますので、坂本部長退職に当たり、ぜひ、国保加入者の脳ドッグ助成を検討課題として残して去っていただきたいのですけれども、その辺どうでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　坂本健康推進部長 ◎坂本健康推進部長　お答えいたします。　脳ドッグにつきましては、頭部ＭＲＩ磁気共鳴断層撮影装置、頭部ＭＲＡ磁気共鳴血管撮影装置、頸部エコー等の検査で行いますけれども、これらを行うことで、病変が小さくて自覚症状があらわれない無症候群脳梗塞や、破裂するとくも膜下出血を起こす未破裂動脈瘤、頸動脈が狭くなって脳梗塞を起こすことがある無症候性頸動脈狭窄などを早期に発見して、脳血管疾患を予防できるものです。検査費用については、脳ドッグ助成を行っている入間市の場合は４万8,600円、白岡市が６万5,000円と高額になっています。　一方で、脳血管疾患等の発症原因と言われている糖尿病や高血圧、脂質異常などは、生活習慣病の代表と言われているものです。そのため、まずは、この生活習慣病の予防を第一の取り組みとして、特定健康診査や特定保健指導の受診率と利用率を向上させることに重点を置いてきました。これまでも脳ドッグの有効性は認識していましたけれども、まずは、生活習慣病対策に力を注いできたものです。　議員も御承知のように、本市の国民健康保険の財政は大変厳しい状況にありますので、直ちに脳ドッグの助成を行うことは難しいものと考えていますが、脳血管疾患は介護保険の要介護認定では原因疾病の第１位にもなっていますので、健康寿命延伸の観点、脳血管疾患等の予防や医療費抑制の効果なども含めて、引き続き研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　坂本部長の次の部長に、機会をみて質問させていただきたいと思います。　最後の項目で、日常生活支援総合事業について、本橋福祉部長に伺います。　前提になる部分で、この支援事業が始まるのは、事業者の方々も巻き込むので大変なことと思いますので、まず、事業者の現状を知りたいと思い質問します。　昨年４月に第６期になってから、要支援１及び２の通所介護・訪問介護の報酬単価が20％以上引き下げられたわけですけれども、市は、昨年12月に、介護報酬単価引き下げの影響について、市内の介護保険サービス事業者を対象に調査を行っています。本当は１月15日が締め切りだったようですが、なかなか全部戻ってこないのでまだ集計しているようです。また、サービス事業者介護報酬単価引き下げの影響で、事業者は当然減収になり、かなり苦しい事業運営を迫られているということも耳にします。要支援１及び２の介護予防サービスにおいて、給付実績についてはどのように出ているのか。調査の現状と給付実績をまとめて質問させていただきます。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　平成27年度の介護報酬改定では、地域包括ケアシステムの構築に向け、中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応強化、また、介護人材確保の推進などの考え方に基づき、介護職員の処遇改善やリハビリテーションの推進、みとりなどにつきましては、加算報酬として重点化されており、今回見直しが行われております。　市では、こうした介護報酬の改定を受けまして、昨年12月、市内約370の介護サービス事業者を対象に、事業運営への影響に関する調査を実施しております。現在回答の集計と分析を進めているところでございますが、介護報酬改定により減収になったとの回答も寄せられており、事業運営にも影響を与えている様子がうかがえるところでございます。　また、介護予防給付でございますが、本年度９カ月分、４月から12月審査分でございますが、実績を見ますと、要支援１、２の方が利用する介護予防通所介護につきましては、一月当たりの平均利用人数は1,307人、本年度の計画値、一月当たり1,150人でございましたが、約14％上回っている状況でございます。また、一月当たりの平均給付額でございますが、約3,374万円で、本年度の計画値では3,772万4,000円でございましたので、約11％下回っている状況でございます。同様に、介護予防通所リハビリテーションにつきましても、本年度一月当たりの利用人数は計画値を上回るものの、一月当たりの平均給付額につきましては、計画値を下回っている状況でございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　要するに、利用人数はふえたけれども、給付実績は落ちたということです。ですから、要支援１、２に対する事業所がかなり大変だということがわかりました。　介護予防・日常生活支援総合事業を平成27年４月からスタートした自治体もあれば、所沢市のように29年４月からスタートする自治体もあります。スタートする時期によってメリット・デメリットがあるという話を伺っているのですが、市としてどのように分析されているのか伺いたいと思います。本橋福祉部長、お願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　平成29年４月に介護予防・日常生活支援総合事業に移行する効果といたしましては、総合事業に必要となる住民主体の多様なサービスについて、地域の皆様としっかり考える時間を用意できること、また、先行する市町村の動向を参考にしながら、移行に向けて円滑な準備を行うことができることなどでございます。　また一方で、国の資料によりますと、総合事業の上限額につきましては、マイナス改定前の平成26年度実績を参照基準とする平成27年度以降が最も有利としているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　要するに、国から来る補助金も給付総額で決まるものですから、例えば、27年度にスタートした自治体は26年度の給付総額をもとに計算されてきますから、介護報酬の単価が２割切られる前の単価で計算されてくるわけです。先ほど１問目でなぜ聞いたのかといいますと、予定していた金額よりさらに11％低いということですから、２割切られた上に、さらに予定より約11％低いという計算になると思います。要するに、補助金などの国から来るお金が減るというのが、デメリットとして挙げられるわけです。　ですから、今全国で、特に都内では、スタート時期を早める自治体が出てきているわけですけれども、所沢市ではそうしたことを検討されたことがあるのか、福祉部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　総合事業への移行に当りましては、介護予防及び生活支援の体制整備を行うため、移行時期を平成29年４月とする条例を平成27年第１回定例会においてお認めいただいたところでございます。これまでは、平成29年４月からの移行に向け、平成27年度につきましては、国や県で実施しております研修や講演会に参加いたしまして情報収集するとともに、近隣の市町村との情報交換等を行っているところでございます。また、既に総合事業へ移行した千葉県流山市と柏市に移行へのスケジュールやサービスの状況などについて視察を行うなど、現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　わかりました。　所沢市は平成29年にスタートするわけですけれども、対象人数はどれぐらいで見込んでいるのでしょうか。総合事業は市区町村でやりますから、東京都内には、場合によっては要支援ではない要支援１に近い方も対象にしている事例もあるのですが、そういうことは検討されているのかを含めて、福祉部長の見解を伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　対象人数につきましては、第６期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、要支援１が2,393人、要支援２が2,118人、合計4,511人を見込んでおります。また、総合事業には、要支援認定を受けず、基本チェックリストを活用しサービスを利用できる仕組みが位置づけられておりますので、利用対象者につきましては、要支援認定者に限定されるものではございません。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　その部分は決まっていないということですね、わかりました。　次に、サービス基準について伺います。　国基準と市区町村の独自基準と、ダブルスタンダードでやっている自治体もあるわけですけれども、現在、所沢市はサービス基準をどのように検討されているのでしょうか。その際、切るサービスと残すサービスがあるのかも含めて、本橋部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　国のガイドラインには、介護予防・日常生活支援総合事業の多様なサービスが例示されており、市町村は、従来の介護予防給付に相当するサービスについては、これまでの国の基準と同様な基準を定めることとされております。一方で、緩和した基準により行うサービスや住民主体のサービスにつきましては、それぞれの内容に応じた基準を定めることとされておりますので、実施するサービスの種類に合わせた複数の基準が定められることになります。また、総合事業のサービスにつきましては、ガイドラインに示された多様なサービスを全て実施するよう義務づけられてはおりませんので、総合事業に移行する平成29年４月に向けて、本市の実情に合ったサービスが提供できるように、他市の取り組みを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　私も、閉会中に東京都練馬区と千代田区に視察に行き、練馬区の場合は、明確に区の基準と国の基準のサービスの２つに分けていたので今聞いたわけです。その辺もはっきりしていかないと、利用者の方々も、いずれ時期が迫ってくると本当に不安になると思うので、その辺も早く定めていただきたいと思います。　これは所沢市の事業になりますから、国の補助金の上限額が決まっているわけですが、仮に国の上限額を超えるサービス提供が発生した場合に、その分は一般会計からの繰り入れを財源として補填することになると思われます。介護報酬の総額は後期高齢者の人数の伸び率に比例していくというのは当たり前の話です。今回の制度は、当然、この総額に比例して国からの補助金額もふえていく制度になっているわけです。　そこで伺いたいのですが、所沢市の後期高齢者の人数のピークはいつで、そのときの総合事業の総額と国からの補助金の上限は幾らが見込まれて、財源的な面で対応できるのか。シミュレーションをしていると思うので、その辺をお示しいただけますか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　第６期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の試算では、所沢市の後期高齢者人口は平成40年にピークを迎え、５万7,158人となる見込みでございます。　また、平成40年度の総合事業の事業費につきましては、現時点では詳細な試算はできませんけれども、事業費の上限額につきましては、基準となる平成28年度の実績額に各年の後期高齢者数の増加率を乗じて算出していくことになり、平成40年度の事業費の上限額は平成28年度実績額の約1.7倍になると見込まれますので、国からの交付金も同様に増加するものと見込んでおります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　何とかなるだろうという見込みだということですね。先のことですから難しい。　細かいことですが、今までは、要支援１、２の方もケアマネジャーにプランなどをつくってもらうと思うのですけれども、総合事業になるとケアマネジメントは介在しなくなるのでしょうか。その辺も確認させてください。福祉部長、よろしくお願いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　介護予防・日常生活支援総合事業の一つとされる元気な高齢者を対象とした生き生き健康体操教室などの一般介護予防事業の利用に当たりましては、ケアプランの作成は必要ございませんけれども、総合事業に移行する訪問型サービス及び通所型サービスにつきましては、これまでと同様に地域包括支援センター等が作成するケアプランに基づき利用することになります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　本橋部長には、再三にわたって介護のことを質問させていただきまして、表情を変えることなく冷静に答弁されてきたという思い出があり、感慨深くなってきます。介護保険課長のときに資料請求したら、間違っていて、私が質問しようと思ってボードをつくったその朝に間違えましたと謝りに来られたときも、表情が変わることなく話していたのを懐かしく思うわけです。　先日、西沢議員が市民への利用料金に対して質問していたわけです。当然の質問だなと思って聞いていました。例えば、市民への利用料金の説明、総合事業の内容の事業者やケアマネジャーへの説明を今後どのようなスケジュールでしていく予定なのでしょうか。参考までに、ことしの３月に総合事業を開始した川越市はどのようなスケジュールで行ったのか、最後に福祉部長に伺いたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　総合事業についての周知でございますけれども、これまでの介護予防訪問介護や介護予防通所介護から総合事業に移行する事業者に向けての説明会は、事業内容などが決まり次第、速やかに行ってまいる予定でございます。また、既に総合事業に移行するサービスを利用されている方に対しましても、詳細内容が決まり次第、ケアマネジメントを実施している地域包括支援センター等を通じ、速やかに周知を図ってまいります。さらに、広報ところざわ、市ホームページなどにより、制度改正の内容や介護予防の取り組みなどにつきましても情報発信を行っていくとともに、民生委員や医療機関等に対しましても、情報共有に努めてまいります。　なお、本年３月に移行した川越市の状況ということでございますけれども、平成27年11月に事業者向けの説明会を実施するとともに、広報紙やホームページなどにより市民への周知を行っていると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　12番　石本亮三議員 ◆１２番（石本亮三議員）　川越市の介護の関係の方に聞いたら、もうちょっと早く知らせてほしかったという話も聞きました。29年４月からですから、せめて10月ぐらいには説明をしていただきたいということを次の部長に言い残して退職していただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○桑畠健也議長　12番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○桑畠健也議長　ここで、暫時休憩いたします。午後２時５０分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１０分再開　出席議員　　　　３２名　　　　　１番　　　　２番　　　　３番　　　　５番　　　　６番　　　　７番　　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１３番　　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　　４番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　総務部長　総務部危機管理監　財務部長　　　　　市民部長　　　　　福祉部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　街づくり計画部長　建設部長　　　　　会計管理者　　　　上下水道事業管理者　上下水道部長　　　市民医療センター事務部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長　監査委員 △再開の宣告 ○桑畠健也議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○桑畠健也議長　市政に対する一般質問を続けます。　それでは、７番　平井明美議員　　　　　〔７番（平井明美議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆７番（平井明美議員）　本日最後の質問者であります、日本共産党の平井明美です。　傍聴の皆さん、ありがとうございます。　まず、質問に入る前に、通告書の平和安全法制の前に「憲法と」とつけるのを忘れましたので入れていただきたいのと、みどりの保全と湖畔荘跡地と憲法と地方公務員法の関わりについては、今回取り止めいたしますので、議長をしてよろしくお願いします。順番も多少違ってきますけれども、ほとんど同じです。　まず、憲法と平和安全法制と地方自治についてです。　昨年の10月19日には、平和安全法制整備法として、自衛隊法、国際平和協力法、周辺事態安全確保法、船舶検査活動法、事態対処法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、国家安全保障会議設置法、国際平和支援法の11本のほか、技術的な改正を伴う法律10本が制定されております。この法案の中で、地方自治体や公務員に関わるものはどれか、また、どのような影響があるのか伺います。　安倍政権は、緊急時と称し、常時運航可能な体制をつくり、人員、車両、物資を海上輸送できるように民間船員を予備自衛官として活用する方針を既に決定しております。また、改憲に際しては、緊急事態条項の検討までしております。立憲主義のもとで、地方自治体への影響はどう受けとめているのか伺います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長　お答え申し上げます。　平和安全法制につきましては、国の資料によりますと、我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備とありますことから、例えば、国以外の者の協力等、地方公共団体の責務など、表現は違うにしても、いずれの法も地方自治体や公務員に何らかの関わり合いがあると考えられます。例えば、事態対処法では、武力攻撃事態等への対処について地方公共団体による責務などが定められております。また、特定公共施設利用法では、地方自治体等が管理する港湾、飛行場などの利用の調整について定められております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　今、部長も、この平和安全法制が地方自治体にも関わりがあるということをおっしゃいました。確かにそのとおりだと思います。例えば、特定公共施設利用法は、県道・市道の封鎖、公共施設の明け渡しなど、直接関係があることがたくさんあることもわかりました。自衛隊法では、今自衛官の募集がありますけれども、マイナンバー制度ができた上で、自衛官の募集に際してだんだん少なくなるというのは予想されますけれども、そういうときにいろいろな情報を集約して、もし若い方が学生時代に奨学金を借りていて払えない状況のときなどは、自衛隊の勧誘なども予測されるといったことも伺っており、地方自治体とも非常に関係があると思います。　もう一つ、憲法との関係を聞いているのですけれども、これは副市長が答弁するのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　大舘副市長 ◎大舘副市長　御答弁申し上げます。　御質問にございました緊急事態条項についてでございますけれども、それが盛り込まれております憲法改正草案でございますが、これについては、あくまでも一政党の考えでございますことから、これに関するこの場での発言は控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　一政党ではあるかもしれませんけれども、私もこれをどうしようかなと思っているときに、３月15日付け東京新聞に緊急事態条項のことが１面トップで載っておりまして、大災害や戦争が起きたときに、政府の権限を強化したり、国会議員の任期延長を可能にする規定、今の憲法にはなく、基本的人権を制約する可能性もある。例えば、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定できる。首相は必要な財政支出や地方自治体への指示ができる。何人も国民の命、財産を守るための国や公の機関の指示に従わなければならないなどと決めているということで、非常にすごい条項を盛り込もうとしているということでは、アメリカではこういうものをつくっていないということがわかりましたし、ドイツでは、緊急事態になっても憲法裁判所の権限は侵されないとして、違憲かどうか訴訟を起こすことができるということも伺いました。　そういった意味で、これは市長に聞いたほうがいいと思うのですけれども、副市長はあくまでも１つの政党の話だからと言いますけれども、今憲法問題は争点にもなっており、地方自治体を預かる市長として、もしこういう場合には、立憲主義の日本国内において、国民の多数の意見を、政府とは違う意見の権利を求めてこそ、地方自治体の役割があると思うのですけれども、そういった意味で、市長自身は、憲法重視の立場とすればどういう見解を持つのか、市長にお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　憲法を重視するというのは当然のことであります。また、今回の案ですけれども、憲法ができた当時の国際環境と現在の国際環境は全く違うわけであります。その上でどう対処するかということが今求められているのだろうということは、国民みんな理解するところであろうと思います。一方では、戦争を経験した国として、また原爆を撃ち込まれた国として、譲ってはいけないこともあるというのも、国民みんなが考えているところだと思います。その中で、国民の皆さんがどのように判断するかというのが、今問われているのではないでしょうか。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　御自分の意見は言えないけれども、国民の皆さんがどう判断するかが問われていると。　これは補足でございますけれども、ここで７つの市の市長に見解を聞いているのですけれども、７人の市長のうち、賛成されているのは１人だけです。ほかの市長は、地方自治体のことを考えた場合には難しい判断ということで、はっきりとだめだと答えている方が２人、あとは答弁を控えているという様子でした。これは、もう少し大きな話題になったら市長にお聞きしていきたいと思います。　次に、介護保険問題ですけれども、これは西沢議員が大変丁寧に質問しており、私もよくわかりました。先ほど石本議員も質問しておりまして、かぶるかと思ったのですが、幸いにも私の質問とかぶっていないところもありましたので、予定どおり質問させていただきます。　高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議は複数の会議で構成され、その中に地域包括支援センター運営協議会も含まれております。当市は、地域包括支援センターの設置と運営方針を示し、運営協議会は、各センターがこれに基づいて事業が行われているのかを見きわめて、承認や意見を示すことになっております。　第６期の計画では、地域包括ケアシステム、認知症オレンジプラン、新総合事業のケアアセスメントなど、運営協議会の充実が求められております。市内には現在14カ所の地域包括支援センターがありますけれども、運営方針を共有しているので、現場をよく理解しないまま評価するのは困難な現状があると思います。複数の地域包括支援センターがある当市としては、今後、司令塔としての役割を持つ基幹型の地域包括支援センターの設置が必要だと思います。　これについては以前も質問したのですけれども、現在国の方針も出ておりますので、福祉部長の見解を伺います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　地域包括支援センターにつきましては、第６期所沢市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の目標にありますとおり、機能の強化をうたっており、その中で、人員体制や機能の強化、また、センター間の役割分担や連携の強化を図ることが位置づけられております。地域包括支援センターの運営につきましては、現在は高齢者支援課が基幹的な役割を担い、運営方針等に基づき各地域包括支援センターを指導、育成するとともに、また、事業の質の改善に向けて評価や点検を行っているところでございます。したがいまして、現在のところ、基幹型の地域包括支援センターの設置につきましては検討しておりません。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　第６期の推進会議でいただいた厚生労働省の参考資料の中に「センター間における役割分担と連携の強化」というところがありまして、管内に複数のセンターがある市町村においては、地域の課題や目標をセンター間で共有しながら、センターが相互に連携する効率的な取り組みを展開していくことが求められるということで、直営型、委託型センターのうち、地域の中で基幹的な役割を担い、センターの中の相互調整機能や介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議等の後方支援などの機能を有するセンターの設置ということで、基幹型センターと同様の機能を市町村内に担当課として設置することもできるけれども、専門職を配置することが望ましいということで、今、部長は高齢者支援課がその機能を有すると言いましたけれども、私は介護保険がこうなる前から基幹型センターを言っていまして、今改めて、こういう中心的なものがないと、ほかの14の地域包括支援センターでいろいろな情報の共有、あるいは国から来た問題を市町村が伝えるときに、きちんと伝えることが難しいということがわかりました。　今部長は、高齢者支援課でやると言うけれども、高齢者支援課の方も現場を知らないと、この包括はどうだとか、わからないことが多いと思います。というのは、聞いてみても、現場の実態の声というのは、なかなか届いていないような気もしたのです。部長はそうおっしゃいますけれども、この方針との関係でどうなのかと思うんです。　この問題は、こどもと福祉の未来館の説明会で、議会からは基幹型地域包括支援センター設置の意見が出ているということを言ったという資料をいただき、そういう声も出ているので、例えば、今度できるこどもと福祉の未来館にそういうものをつくったとしても機能が果たせるのではないかと思うんです。具体的にあそこがいいというわけではないけれども、説明会で、そういう声があったという説明を受けているという声を聞きましたので、そういう検討ができないものか。あらゆる方法で基幹型センターをつくっていくべきではないかという私の質問に対して、要らないとは言っていないので、改めて検討してみたらどうでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　地域包括支援センターにつきましては、委託開始から10年が経過しており、経験豊かな職員もおります。また、市職員につきましては、人事異動等の問題もございまして、経験豊富な職員体制を築くことが難しいと思われますことから、現在のところ直営による基幹型の設置については考えていないところでございます。また、国の方針とのことでございますけれども、今議員から御紹介があった下に「基幹型支援センター機能と同様の機能を市町村内に担当係として設置し」ということもございますので、そちらの機能を強化してまいりたいと考えております。　また、こどもと福祉の未来館でございますが、そちらにつきましては、総合相談ということで、地域福祉センターとして対応を考えております。地域包括支援センターにつきましては、現在14カ所ございますので、改めてそちらに置くという考えもございません。　以上でございます。
    ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　地域包括支援センターの方々は、担当区域の状況をすごく理解していて、頭に入っているのですけれども、高齢者支援課は、部長もおっしゃったように人も変わるということで、それ以上に状況を把握して、適切な判断を下すことができるのか心配なんです。もしそのようにおっしゃるのであれば、そこに専門的な職員を１人配置するということも考えられますけれども、そちらはどうでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　現在も、看護師、保健師等の専門職を置いているところでございまして、そちらにつきましては、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　次に、総合事業のサービス単価と利用料負担、これも、石本議員と西沢議員も質問していましたけれども、市町村が利用者負担を設定する。本当にひどいのですけれども、その考え方は以下のとおりということで、これは国の方針なんですが、現行の訪問介護等に相当するサービスの単価は、市町村において国が定める額を上限、個別の額を定めるということで、国がやっている以下、今やっているサービスの単価は、今までと同じではなく、以下にしなさいと言っていて、利用者は、市町村がサービス内容や時間、基準等を踏まえて設定して、なお、現行の訪問介護等に相当するサービスは、介護給付の利用負担割合は１割、お金のある方は２割ですけれども、勘案し、下限は当該給付の利用者負担割合ということで、それ以上にしろということなんです。要するに、利用されている方は、今の１割から２割以上にしろ、事業者は今の給付以下にしろということです。　この間、日本共産党市議団で介護保険の学習会を開いたんです。ここにいました鏡さんが淑徳大学の教授でいらっしゃいまして、いろいろ講義を受けたのですけれども、事業者の方が３人来ていました。それぞれ言われていたのは、一生懸命やってきて、今ですら事業が大変なのに、今度はもらえるお金がこのような形で決められてしまうと、もう事業をやっていけないということでありました。その中にはサービスを受けている方は余りいなかったのだけれども、私の知っている地域の方からは、今だって１割払うのは大変なのに、これ以上になったらもう介護サービスは受けられないという声もありました。　これから始まる総合事業ですけれども、訪問型サービスや通所型サービスですけれども、先ほど、部長はいろいろあって、全部やらなくてもいいのだからということで、基準はつくらないようなことを石本議員に答弁しておりました。けれども、国がこのように決めている以上、所沢市として、複数あるので、やはり基準をつくって、利用料についてもある程度の目安としての基準をつくる、最終的には条例か要綱かはわかりませんけれども、それは必要ではないかと思うんですけれども、その件についてはどこまで検討されていますでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　11日に25番議員の一般質問で、サービス単価、また負担につきまして御質問いただきました。また、平井議員には、昨年の12月議会で同様の御質問をいただいたかと思います。介護予防・日常生活支援総合事業に関します国のガイドラインでは、事業の基準、単価、費用の負担割合については、基準はつくる必要はございますが、条例で規定すべき事項としていないところでございます。　本市におきます介護予防・日常生活支援総合事業の基準等につきましては、近隣自治体等の動向も参考にしながら、平成29年４月の新事業への円滑な移行に向け、規定の整備等、準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　基準はつくるという御答弁をいただきました。要綱か何かをつくると思いますので、それはそれとして見ていきます。　この問題の最後になりますけれども、生活支援コーディネーターです。　これも西沢議員が質問しておりましたけれども、介護保険法に基づき、生活支援体制整備事業として実施される事業ですけれども、当市は社会福祉協議会に委託され、仕様書には、活動の定期的な報告、既存サービスの検証、生活圏域ごとの生活支援コーディネーターの配置の検証の提言、市への報告会の開催やまちづくりセンターや市が必要と認めるものなどの仕事といろいろなことが求められているのですけれども、これは、今までも地域包括支援センターがやってきた実績もあり、ケア会議もやっていますので、わざわざつくらなくても、地域包括支援センターに任せることはできないか伺います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　国のガイドラインでは、生活支援コーディネーターの要件につきましては、地域における助け合いや生活支援・介護予防サービスの提供実績のある者、または昼間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者と示されております。　一方で、本市の地域包括支援センターにつきましては、これまで地域のネットワークづくりを通して、地域の多様な社会資源との連携を図っているものでございますけれども、高齢化のさらなる進展と併せて、その業務はさらに増加することも見込まれますので、人員体制の見直しなしには、地域包括支援センターがその機能を担うことは難しいと考えております。　いずれにいたしましても、日常生活圏域の生活支援コーディネーターにつきましては、より地域の実情に即した体制が整備できますよう検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　今の答弁はちょっと漠然としているのですけれども、現在、地域福祉計画の福祉ネットワークとまちづくりに関する地域づくり協議会は、目的や構成メンバーが重複しています。さらに、生活支援コーディネーターが加わると、屋上屋を重ねるということで、これは西沢議員も言っていましたけれども、既に地域で実績を積んできている地域包括支援センターに財源も含めて任せれば、業務がスムーズに行えると思うんです。またさらにつくってしまうと、やる方が、会議も多くなるし大変だと思うのです。地域ケア会議の実績もあるし、本当にこれは一つにできないものか。所沢市は、やろうとすればできないことはないですよね。もう一度、どうでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　地域の実情に詳しいということでは、できないことはないと思いますけれども、業務の量が今後増大いたしますので、地域の実情に合わせて決めていくことになると考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　地域の実情に合わせて、そこに任せる場合もあるという受けとめ方でよろしいでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長　お答え申し上げます。　こちらから任せるということではなく、もし地域でやってくださるということであれば、可能ということでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　では、次の質問にまいります。　子育て支援の問題に入りますけれども、まず、保育から伺います。　「保育園落ちた日本死ね」など、過激とも思えるブログが広がり、「落ちたのは私」などのプラカードを持って国会前で集会を持ち、あっと言う間に２万を超える待機児解消の署名を集めた若い人たちの行動に、安倍政権も待機児解消に向けて本気で乗り出す表明をしておりました。　当市では、保育園に入れなかった不承諾の子供は463人、しかも、育児休業すれば100点加算する一方、家庭保育室の子供たちは、今まで100点加算をもらえていたのに20点に減点され希望する認可園に入れないなど、保護者同士が対立をするような状況になっております。少子化であっても就労する女性は増加する一方として、国としてもやっと子育て支援に乗り出してきましたけれども、当市は、認可園をこれ以上設置しないということですが、その理由について伺います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　本市におきましては、他市に先駆け認可保育所の新設・増設を行ってきたところでございますけれども、現在は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、所沢市子ども・子育て支援事業計画に基づき、施設整備を行っているところでございます。本計画につきましては、保育需要と施設の供給バランスをもとに、所沢市子ども・子育て会議に意見を伺いながら進捗管理を行っているところでございます。現在、２園、定員にしまして200人分の保育所整備をしており、平成28年４月の開園に向けて準備をしているところでございます。　今後の施設整備につきましては、これまでの子ども・子育て会議の中でも、一部の委員の方からは計画の見直し等の御意見がございましたが、就労する方の割合は増加している一方で、未就学児童数の減少が見込まれておりますことから、現時点では、当市の保育需要は今後横ばいの状況と認識しているところでございます。こうしたことから、平成27年４月に策定いたしました事業計画においては、新たな保育所整備については掲げていないということでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　随分昔になりますけれども、斎藤市長の時代ですが、保育園はつくらないという方針を決めてありましたけれども、東のほうに若い方がたくさんふえて、保育所をつくってほしいという要望があり、東所沢につくった経過もあります。部長の答弁を聞いていますと、現在はつくらないけれども、時と場合によっては、これ以上待機児がふえた場合には、計画を見直すこともあり得るという答弁と受け取ってよろしいでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　今後施設が不足すると見込まれる場合や、新たな開発等によりそこに保育需要が見込まれる場合につきましては、所沢市子ども・子育て会議に意見を伺いながら、必要に応じて計画の見直しを行っていくつもりでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　私自身も、以前から、既存施設や市内の公的施設を改修して利用することで、不承諾になっている子供たちや保育園に入りたいと思っても諦めている保護者に対して、さまざまな形を提案してきた経緯があります。当時の当摩市長は、そういう提案を受けて検討したいということでしたけれども、その後進展がないようですので改めて聞くのですけれども、既存の公立園で、ゼロ歳児保育をしていない園は９園ありますけれども、施設改修や、現在ゼロ歳児保育を実施している園で保育士をふやすことでゼロ歳児を受け入れる、このような可能性のある園は幾つあるでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　公立保育園につきましては、ハード面等におきましても、ゼロ歳児を受け入れる保育室や厨房等の設備等が十分ではないという施設がありますので、全園での実施は困難な状況であると考えております。なお、過去におきましては、平成10年より順次ゼロ歳児の受け入れに向けて施設整備を行ってまいりましたが、現在残っている園につきましては、増改築が難しい園と判断しております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　例えば、安松保育園は、物置を撤去し、増設・改修することでゼロ歳児保育や一時預かり保育ができるのではないか、小手指保育園では、物置が既に撤去されているので、そこへ増設が可能ではないかとか、現在ある施設の中でも保育人数をふやすことができると思います。そういった意味では、先ほど荒川議員も質問しておりましたけれども、不承諾の子供を救済するためにも、このような緊急プロジェクトチームを立ち上げて待機児童解消に取り組むことはできないでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　まず、不承諾件数の中には、既に保育園に通っているものの転園を希望した方、また、幼稚園の通園が決まった方、入園申し込み後に転出された方など、保育園の入園を必要としない方々も含まれております。したがいまして、不承諾の数自体が保育園に入園できない数ではないということを、ここで改めて申し上げさせていただきます。その上で、待機児童対策につきましては、子ども・子育て事業計画に基づき進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　育児休業退園では、行政訴訟としては、異例とも言える地裁の３件の執行停止命令を下しております。このことについて、鹿児島大学法科大学院の行政法と社会保障に詳しい伊藤周平教授は、「裁判所が児童の人格形成にふれ、損害は金銭で償えない。子供の権利侵害以外の何物でもない。市は違法なことをやっている認識を持ってほしい」など、市の態度に怒りを示しています。１月20日に会見を開いた原告と弁護団は、行政訴訟では珍しい執行停止が３件も出たことを受けて、実質的な勝利として、集団的な訴訟は終結するとしております。　このような当市の育休退園問題の訴訟を見て制度を廃止された地方自治体も多いと聞きますけれども、先ほど赤川議員も質問しておりましたけれども、当市としても、一刻も早く廃止をして、子育てするなら所沢の評判を取り戻すためにも、市長の決断をお伺いしたいと思います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　まず、御答弁申し上げる前に、私が市長になってからのこの４年間でも、民間保育園を13園つくり、840人の定員をふやしています。これは民間保育園全体の３分の１に当たります。また、育休時に親子で安心して子育てでき、安心してもとの園に戻れるという施策についても、１歳児、２歳児クラスで待機者も一緒に入れますので、１歳児、２歳児クラスに入れる子供の数はふえています。その上で考えていただきたいと思っております。　育休退園の裁判で３件の執行停止命令を下されたということでありますから、この施策をやめたほうがいいのではないかという御質問でありますけれども、３件の執行停止命令については、それぞれ保育園の中で事情を伺っている中で、その保護者の皆さんが言われなかったことが、不服審査という形ではなくて裁判をするという形の中で、私はこういうぐあいが悪いところがあるとか、そういう事情を初めてそこで言われて、そういう中であっては、その子供とお母さんにとっては、そのまま保育園に子供がいたほうがいいだろうと、おうちに戻すまでにはいかないだろうという判断で、執行をひとまず停止してくださいということが言われたのでありまして、制度について言われたわけではありません。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　では、やめないということですね。　次に、学童保育の問題について伺いたいと思います。　新座市で行われました十文字学園女子大学の事業公開講座や生涯学習推進センターでの県学童協議会の西部ブロック学習会などに参加し、新制度による放課後学童クラブの厚生労働省総務課少子化総合対策室の講座を受けてまいりました。国は、少子化の一環として放課後児童クラブの指針を示し、学童クラブの多様性を踏まえ、最低基準ではなく、それ以上の望ましい方向を目指し、全国的な標準仕様の正確な明確化、子供の最善の利益を保障し、安心して過ごせる生活の場としての役割、子供の発達過程や家庭環境も考慮して、異なる専門性で従事する指導員が子供とどのような視点で関わるのか共通の認識を持つなど、かなり踏み込んだ指針を学んできました。　当市の取り組みについて伺います。　まず１点目ですけれども、平成28年度の入所申し込み件数は3,052人、保留児は248人、30カ所のうち170％を超える学童クラブは19カ所もあり、どこも満員状態。子供たちの声で常に喧騒状態で、部屋にいるのが苦痛だという子供の声があります。宿題のノートを広げる場所もなく、生活の場としても機能を果たしておりません。国は、１支援単位は40人以下とする運営基準を示しております。当市の大規模クラブの現状は、このまま放置しておけないと思います。　末吉議員の質問に対し、学校の空き教室を活用するため教育委員会で調整を行っているそうですけれども、緊急事態でもあり、余裕教室の活用が進まない理由と、今後の具体的な取り組みについて伺います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　学校施設の活用が進まないとのことでございますけれども、平成27年４月に開所いたしました中富小学校児童クラブにつきましては、学校施設を活用した事例でございます。子供たちの安全・安心に大きく寄与することから、所管といたしましては、こうした取り組みを拡大していきたいと考えております。　なお、これまで学校施設の活用に関しての方向性、また、教育委員会との取り決めなどがなかったということもございましたので、現在、教育委員会と中富小学校児童クラブの事例などを踏まえ、今後の方向性などを協議しているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　私は、なぜ進まないのか聞いたのですけれども、末吉議員と同じ答弁が返ってきました。　学習した中で、国の運営指針の促進というところに「放課後児童クラブは家庭の代替機能としての生活の場であり、学校の余裕教室等の適切な環境での事業実施が望ましい。このために、保育所と同様に、仕事と子育ての両方支援施策である放課後児童健全育成事業についても、自治体での供給量増大のため、市町村が積極的に関与して公有財産の活用を図り、事業の実施を促進させる必要がある」とあったので、私は、そのために国は何をしてくれるのかと質問したんです。「空き教室の活用については、国に対して積極的な働きかけを行って支援を行っていきたい」これが、そこにいた担当官の方の言葉でありました。教育委員会としても、ぜひこの立場で取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長　お答えいたします。　先ほど、こども未来部長が答弁したような方向で考えていきたいと思います。　以上です。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　国は、１支援単位を40人以下としておりますけれども、当市は、53人までは正規２人と非正規１人、54人から106人までは５人の支援員、しかし、当市のように大規模校が多い学童クラブでは、国基準からしても、支援員配置の基準がとても低いと思いますけれども、この引き上げについて伺います。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　本市におきましては、子ども・子育て会議の審議を受け、登録児童数が53人、実利用人数に換算いたしますと40人でございますが、これを１支援単位の適正人数としているところでございます。この１支援単位における職員配置につきましては、国が示す運営指針におきましては、配置が２人以上、県のガイドラインにおきましては３人以上となっております。そのため、本市ではより配置基準を手厚く、県のガイドラインに基づき３人を配置として、現在事業を行っているところでございます。登録児童数54人以上のクラブの職員配置につきましては、大規模の扱いといたしまして、別途２人を配置することとしております。　なお、県に確認をいたしましたところ、児童１人当たり1.65㎡の面積基準を確保できない場合、つまり、施設の狭隘化が顕著な児童クラブにつきましては、１つのクラブを２支援単位に分けるということは現在認めないということでございますので、現状では、54人以上の登録のある児童クラブも１支援単位としての扱いとなっておりますので、県のガイドラインに従いますと、３人以上の配置という基準に該当するものでございます。こうしたことを踏まえますと、本市におきましては、県基準の３人の配置のほか、保育環境の確保を目的といたしまして別途２人を加配しているところでございますので、御提案の県のガイドラインの基準につきましては、既に満たしていると考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　54人でも87人でも５人の支援員ということでは、最初に申し上げましたけれども、実態は、子供たちが息苦しいと言っているんですよ。そういった意味で、県のガイドラインを見ますと、例えば、１単位40人は同じですけれども、54人のところは、所沢市は、１単位として、正規が２人、パートが３人です。県は、２単位として、正規４人、パートが２人で６人です。それから、87人ですと、所沢市は１単位として正規が２人、パートが３人で５人です。先ほど言ったように、54人でも87人でも５人です。ところが、県は３単位として、正規が６人、パートが３人で９人の配置がガイドラインなんです。　だから、何でも堅苦しく考えるのではなく、子供たちの環境を考えて、これでは無理ではないですかということを言っているんです。部長も、そういった意味で、一回学童クラブがどういう状況か見てほしいです。例えば、スペースの基準は１人当たり1.65㎡としているけれども、そこには子供たちが３人ぐらいいるわけです。そういう状況の中で、肩がくっついてノートが広げられない、勉強ができないという状況の中で、今学校だって40人以下学級が多いのに、何で学童だけは大きなままにしておくのか理解できないです。支援単位を40人とするというのは国基準ですけれども、県だって少し余裕を見てやっているわけですから、そうおっしゃるのだったら、せめて県基準並みに配置すべきではないかと思うんですけれども、なぜそれができないのでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　市といたしましては、現状、狭隘化の解消に向けてさまざまな、民設民営もそうですし、増設等も行っておりますので、そういった意味では、環境整備にこれからも努めてまいりたいと考えております。　なお、今後、新たに大規模児童クラブを1.65㎡の面積基準をクリアした上で２支援単位とする際には、県のガイドラインに基づき、それぞれ３人以上の配置を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　それは何年からですか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　既に、新設の第２クラブといったところをつくっている場合には、面積基準、人数等につきましても、基準を遵守してまいります。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　もう一度部長に申し上げますけれども、運営指針では、子供の集団の規模についてもきちんと書いてありまして、子供が総合的に関係を構築したり、一つの集団としてともに生活をしたり、指導員が個々の子供の信頼関係を築くことができる規模として40人以下としている。これは、国としてはすごく踏み込んだ内容だと思います。国がここまで学童保育に対してきちんと基準を示すことは、現状をわかっているからではないかと思うんです。それが、実施している所沢市で現状がわからないままでは、子供たちが余りにもかわいそうですので、新しくつくるときだけではなく、整備が整ったところからそういった形でやっていくということはできないのか、部長に改めてお伺いします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　まず、面積基準の1.65㎡遵守を優先してしまいますと、現在通っている方々についても通えないという事態も生じてしまいますので、それについては、今後徐々に改善してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　放課後児童支援員等処遇改善等事業は平成26年度から実施されておりますけれども、事業名だけでは事業内容を理解するのが困難として、放課後児童クラブ開所時間延長支援事業から放課後児童支援員等処遇改善等事業に改められました。国の担当官は、学童支援員の給与が一般的な企業と比較しても10万円程度の開きがあり、改善するために積極的な活用を求めておりました。　概要は、平日午後６時30分を超えて開所していれば職員の賃金改善に必要な費用を補助するということで、当市としても、ぜひこの補助金を活用していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　議員御案内の放課後児童支援員等処遇改善等事業の補助金の活用でございますけれども、こちらについては、開所時間や開所日数に加え、放課後児童支援員の賃金の支払い状況など、一定の条件を満たす必要がございます。こうした条件の一つに18時30分以降に放課後児童健全育成事業を実施するということがございます。当市の放課後児童クラブにつきましては、所沢市立児童館運営協議会から開設時間を18時30分までとする旨の答申を受けており、所沢市立児童クラブ条例においても、開設時間を18時30分までと規定しております。それ以降の時間につきましては、現在は指定管理者による自主事業との位置づけでございますので、厚生労働省にも確認をいたしましたけれども、当該補助金の活用については難しいものと判断したところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　実は、私も国に聞いてまいりました。その担当官は、18時30分を超えてやっている実態があれば申請をしてほしいと。十文字学園女子大学に来た担当官は、この活用が非常に遅れていて、全国でも２割しか活用していない、しかも、支援員の給料が本当に安くて、何とかしなくてはいけないと思ってつくったものであるので、ぜひいろいろな形で活用してほしいということを何回も言っておりましたので、私も、電話をして、条例が18時30分になっているがどうだろうかと相談をしました。そういう場合でも、実際に18時30分を超えてやっているのであれば対応できないことはないので相談してほしいという温情のある発言がありました。　所沢市がこの補助金を使おうとすれば、条例改正すれば一番いいことだと思いますけれども、18時30分を超えてやっている実態があって、ＮＰＯでは利用料として200円とか300円をおやつ代としていただいているそうですけれども、実質的には、全く赤字で、その分が大変なんだという声も伺っております。そういった意味では、実際に足を運んで実態を伺い、国としては、せっかくつくった補助金を使ってもらえないのは困ると言っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。改めて部長にお願いしておきます。　この問題の最後になりますけれども、子供との安定的・継続的な関わりが重要であることから、放課後児童支援員の雇用については、長期的に安定した形態にするとしております。当市のような指定管理者制度は３年間ですので、そのたびに事業主体や指導員が変更する仕組みでは安定した継続が不可能だと思います。この際、指定管理者制度の見直しをすることはいかがかと思いますけれども、部長の答弁をお願いいたします。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　児童クラブの指定管理者制度導入につきましては、平成26年第３回定例会におきまして、所沢市立児童クラブ条例としてお認めいただいておりますことから、引き続き、当該制度に基づき進めてまいりたいと考えております。　本事業における保育という観点からは、議員御案内のとおり、安定性・継続性は重要でございますので、そのため、保育を行う放課後児童支援員の雇用も同様と考えております。しかしながら、放課後児童クラブの運営に当たっては、受託団体としてふさわしいさまざまな要素が求められているところでございます。例えば、保育業務以外にも、法人としての安定性や継続性の担保、地域連携、地域貢献など、団体としての信頼性も重要でございますし、また、危機管理体制なども必要な要素と考えております。児童クラブの指定管理者の選定に当たりましては、応募団体のこうしたさまざまな要素を客観的に評価いたしますので、現在の指定管理者が充実した内容の保育、管理運営を行っている場合には、結果といたしまして、高評価が得られ、継続の選定もあるものと考えているところでございます。　なお、今後の指定管理の期間につきましては、指定管理者制度の導入及び運用に関するガイドラインの中で、指定期間は５年以内を基本と示しておりますことから、次回の更新に当たりましては、最長期間の５年間として、選定委員会に提案してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　部長の答弁は非常にかたくなでございました。　国の放課後児童クラブの運営の職員体制のところで、先ほども申し上げましたけれども、子供との安定的・継続的な関わりが重要であるために、放課後児童支援員の雇用に当たっては長期的に安定した形態をとることが求められるとして、授業を行った講師の方は、「所沢の指定管理者制度というのはもってのほかだね」と言っており、私も確かにそうだなと思いました。そういった意味では、今働いている方が、いつ首になるのではないか、このまま続けていけるのだろうかという不安がないようにするためには、非公募ということも考えられるのですけれども、いかがでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長　お答え申し上げます。　指定管理期間中の実績につきましては、透明性の担保も必要でございますので、指定管理者制度の選定は公募ということになっておりますので、その基本に基づいて行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　やはり、安定的に子供たちとの信頼関係が築ける形で、子どもの権利条約や子供の保護の立場から、きちんとした体制を持って、長い間貢献してきたという意味では、そういった実績のあるところをきちんと選んでいただきたいと思います。　最後の項目になりますけれども、狭山丘陵の三ケ島二丁目の墓地問題も、いろいろな議員が質問しており、私もヒアリングでいろいろ聞きましたけれども、なかなか大変な問題だと思いながら質問いたします。　今、大聖寺が墓地開発をしようとしている狭山丘陵は、県の狭山自然公園内に位置し、県が最も力を入れている里山や草原などもあり、湿地帯なのでホタルも生息し、当市としても保存すべき良好な風景地になっております。　昨年、三ケ島二丁目に計画されている大規模墓地計画地の公有地化を求めた決議は６万2,381筆、公益財団法人トトロのふるさと基金の理事長である安藤氏からは、宗教法人大聖寺との協議で市が土地の取得を成立させた場合には、所沢市から財団に申し出を受けた場合には喜んで協力したいという趣旨の要望書が市長に届いております。　赤川議員の質問で、市長は大聖寺が計画を廃止した時点で公有地化に向けて取り組むと答弁されております。そこでお聞きしたいのですが、県でも公有地化に協力する旨もありましたし、公益財団法人トトロのふるさと基金が買い上げて協力する気持ちもあることも、要望書が出ておりますし、議会でも再三こういったことが問題になっているということを理由に、何かのきっかけをつくって大聖寺と話し合って、市が熱心にみどりを守る姿勢を表明するためにも、もっと踏み込んだ働きかけをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　墓地計画地周辺地域につきましては、市としても、これまでもみどりの保全に力を入れて取り組んできたところでございまして、埼玉県と共同で約3.3haのみどりの公有地化を進めてまいりました。また、先日４番議員にもお答え申し上げましたけれども、公有地化を含め、約7.6haの区域につきまして、３月10日に三ケ島二丁目里山保全地域として指定の告示を行ったところでもございます。　御質問の働きかけにつきましては、本年１月にも、こちらから墓地計画者に確認を行ったところですけれども、予定どおりに計画を進めているとはっきりと言われました。したがいまして、先ほど市長から赤川議員に御答弁がありましたように、仮に計画者が事業計画を取りやめて実行されなかった場合には、県などとも連携して、市が進めていくという考えを持っているところでございます。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　大聖寺が諦めるのを待っているという形になってしまうのですけれども、末吉議員の区域の変更に当たるのではないかという質問に、まだ計画変更の届け出はしていないのでわからないと答弁しておりましたけれども、例えば、もしそういう申請が出たときには、前の図面と比較をしてチェックをして、変更に当たるかどうかを調べた上で、少しでも変更があった場合には出し直しができるものなのですか。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　お答え申し上げます。　墓地計画区域の変更の中でも、例えば、規模を小さくした場合には差し支えないことでございますけれども、それを大きく変更したいという場合には、一度取り下げていただいて、新たに申請し直すような形になると思います。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　地図を見ても非常に微妙で、崖のほうはちょっと縮めて、先のほうを出している感じですので、規模は余り変わらないのかもしれませんけれども、そういう場合には出し直しもあり得るということと、この中は県の公園の地域でもありますので、公有地化するときには県と市と２分の１ということになっていますけれども、確認をしたいのですが。 ○桑畠健也議長　答弁を求めます。　越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長　県と２分の１というのは、ほかの里山保全地域などで相続などがあった場合の身近なみどり公有地化事業のことかと思いますけれども、仮に公有地化が進められる場合には、そういう点も含めまして県に相談していきたいと思います。　以上でございます。 ○桑畠健也議長　７番　平井明美議員 ◆７番（平井明美議員）　県にも要請ということで、半田環境部長は、市の公有地化の交渉の確認を求めて、法令の基準でやることはやっていきます、その趣旨は変わりませんということと、みどり自然課長は、あの場所はそのままにして守っていきたいという発言もされており、県も市もトトロのふるさと基金財団も、みんなあそこは公有地化して守っていきたいという気持ちは一致しているんです。　そういった意味では、大聖寺が、県や市や市民の皆さんの願いを受けとめて諦めてもらうのが、お互いに傷つかないのではないかと思い、そこは、市長や副市長が、情に訴えてではなく、公有地化を訴えて話を持っていく役割を果たしていただきたいということを最後に申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○桑畠健也議長　７番議員の一般質問は終わりました。　以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○桑畠健也議長　以上をもって本日の日程は終わりました。　明18日から27日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る28日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○桑畠健也議長　本日はこれにて散会いたします。　長時間大変お疲れさまでした。午後４時１０分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...
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